キャッシュレス化　美容業42.5％、理容業32.2％が対応

消費税増税を控えキャッシュレス化がすすめられているなか、今年6月時点で美容業は42.5％、理容業は32.2％がキャッシュレス化に対応していることが、2019年9月12日発表された。調査したのは日本政策金融公庫。

台風第15号で被災した事業者に「災害復旧貸付」

日本政策金融公庫は、2019年９月12日付で、台風第15号により被害を受けた理美容業など中小企業・小規模事業者を対象に、千葉県内の全支店で「災害復旧貸付」の取り扱いを開始した。

サロンスタイルなどを発信しフォロアー増に

DI調査　2019年第１四半期「経営取組み事例」
日本政策金融公庫が2019年8月20日発表した「生活衛生関係営業の景気動向等調査」（2019年度第１四半期）「特徴的な動き」「業種別経営取組み事例」をみると、キーワードはキャッシュレス決済、インバウンド、福祉高齢者、インターネットなどへの対応になりそうだ。

8月大雨で被災した理美容店に「災害復旧貸付」

日本政策金融公庫（日本公庫）は2019年８月28日付で、佐賀県の大雨で被災した理美容業など中小・小規模事業者を対象に、「令和元年８月の前線に伴う大雨による災害に関する特別相談窓口」を設置し、「災害復旧貸付」の取扱いを開始した。

利用客数の低迷が深刻な理美容業

DI調査　2019年第１四半期
日本政策金融公庫は2019年8月20日、「生活衛生関係営業の景気動向等調査」2019年第１四半期（2019年4月～6月、ＤＩ調査）を発表した。客単価はやや改善しているものの利用客数の低迷が続き、売上は伸び悩み、業況判断は厳しい。

日本公庫 融資申請書作成の手引き書

『美容室開業の資金調達を日本政策金融公庫で借りる　書類の書き方』
理美容室開業に際しては、多くの人が融資を受けることになるが、政府系金融機関として何かと有利な条件の日本政策金融公庫（日本公庫）を利用したい。そんな日本公庫を利用する際の書類を書き方のノウハウ本が出版された。『美容室開業の資金調達を日本政策金融公庫で借りる　書類の書き方』（みかん書房）。出版を記念して2019年７月23日から7月２７日までの５日間限定で、無料購読できるキャンペーンを実施中。

鯨井佳則氏が日本政策金融公庫生活衛生融資部長に

日本政策金融公庫は2019年7月10日、人事異動を発表。国民生活事業本部生活衛生融資部長に鯨井佳則氏が就任した。

無担保融資の基準金利が2.16～2.45％に

日本政策金融公庫は2019年6月3日、理美容業者らに貸し出す国民生活事業の主要金利情報を発表。無担保、有担保、新創業の基準金利の上限金利が0.1ポイント下がった。

2018年に「設備投資した」美容業者は21.5％で過去最多

2018年の設備投資に関するアンケート調査
日本政策金融公庫は2019年5月9日、2018年の設備投資に関するアンケート調査結果を発表した。美容業の「設備投資を実施した」は21.5％で、2008年の調査開始以来、最多を記録した。

「顧客数の減少」に悩む理美容サロン業界

景気動向等調査「経営上の問題点」
日本政策金融公庫が2019年4月25日発表した「生活衛生関係営業の景気動向等調査」（2018年度第４四半期）「経営上の問題点」よると、理美容業とも「顧客数の減少」が前期より上昇した。「顧客数の減少」は、理美容差サロン業界の恒常的な問題点になっている。

キャッシュレス化で高額メニューが好調

業種別取組事例より、理容業・美容業
消費税増税にともなう景気浮揚策の一環としてキャッシュレス化が奨励されているが、いち早く取り入れた美容室は、高額メニューの注文が増えるなどの効果も。日本政策金融公庫が2019年4月25日発表した2018年度第４四半期の景気動向調査・業種別取組事例より、理容業・美容業。

女性創業者対象に「創業Cafe Woman」

女性創業者を対象にした「創業Cafe Woman」が2019年5月21日（火）、名古屋市中区で開かれる。名古屋銀行、日本政策金融公庫、愛知県信用保証協会の共催。参加無料だが、選考あり。

情報発信、集客、接客をテーマにしたセミナー

情報発信力、接客力は理美容サロン業界でも重要だが、これらをテーマにした女性創業者向けのセミナーが兵庫県姫路市で開かれる。日本政策金融公庫・神戸創業支援センターの「創業して間もない女性経営者の方向け　『売上アップの３ステップセミナー』」。無料。

理美容店の悩みの種は「顧客数の減少」

理美容店にとって「顧客数の減少」は「経営上の問題点」として定着した感がある。日本政策金融公庫が2019年2月13日発表した「生活衛生関係営業の景気動向等調査」（（2018年第３四半期、10月～12月））「経営上の問題点」よると、理容業で64％、美容業で63％が問題としている。

男性エステ　まずまずの成果

「経営取り組み事例」より
日本政策金融公庫が2019年2月13日発表した「生活衛生関係営業の景気動向等調査」（2018年第３四半期、10月～12月）「経営取り組み事例」より理容業、美容業。地域によっては高齢化による客離れは深刻なようだ。