新型ウイルス対策支援にも取組む

Posted on | 2月 14, 2020 | No Comments

片岡佳和日本政策金融公庫常務取締役
日本政策金融公庫は2020年2月13日、東京・新橋の生衛会館で会見を開き、令和2年度生衛営業関係予算、生衛関係貸付予算、関連税制改正、事業継承支援などについて概要を説明した。


厚生労働省の令和2年度生活衛生関係営業対策予算案は総額55億54百万円（前年度比5.3％増）で、内訳は生活衛生関係補助金が11億56百万円（同0.1％増）、生産性向上推進事業費が1億29百万円（同4.0％増）、日本政策金融公庫が生衛業者へ行う資金貸付への利子補給金が38億29百万円などとなっている。
このほか東日本大震災での復興庁関係予算、受動喫煙防止対策の予算などがある。

生活衛生関係補助金11億56百万円の内訳は、地方（都道府県）生活衛生営業指導センターに5億4960万円、全国生活衛生営業指導センターに3億3001万円、生衛組合連合会に2億7688万円となっている。例年だと理容美容組合分として合わせて3000万円～4000万円程度が補助金として拠出される。

日本政策金融公庫の生衛資金貸付枠は平成24年度より1150億円の貸付枠が維持され、貸付実績はこの3年間800億円台になっている。令和元年度は１２月までの実績から前年度の825億円を下回る見通しという。生衛資金貸付は設備投資への貸付が多く、一服感があるためとしている。
なお、貸付枠は平成１６年度は２３００億円あったが、貸付実績がともなわずに縮小傾向にある。

会見に先立ち、片岡佳和日本政策金融公庫常務取締役は、公庫が行っている事業継承のためのマッチング支援や生産性向上のためのセミナーなどについて語るとともに、「新型コロナウイルスで影響を受けている生衛業者への資金的な支援にも取り組む」などと述べた。

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