理容美容の復興が地域の再生に

厚生労働省が補助金事業で支援プログラム
厚生労働省は4月28日開いた「第１回生活衛生関係営業対策事業費補助金審査・評価会」（ワーキンググループ、ＷＧ）で、東日本大震災での被災した理容美容など生衛事業者を対象にした補助金助成事業を早期に執行することを明らかにした。

第１回生活衛生関係営業対策事業費補助金審査・評価会 開く

厚生労働省は4月28日、東京霞ヶ関の経産省別館で、「第１回生活衛生関係営業対策事業費補助金審査・評価会」（ワーキンググループ、ＷＧ）を開き、①生活衛生関係営業の振興に関する検討会第２次報告書提言内容等について②当面の審査・評価の進め方について、などについて検討した。

被災地外からのボランティアを制限　課長通知

厚生労働省は、東日本大震災で被災した理容師及び美容師が、避難所や仮設住宅で行う訪問理容・訪問美容に関する課長通知を4月22日、全国の衛生主管部（局）長宛てに通知した。

東日本大震災の発生により被災した理容師及び美容師による避難所又は仮設住宅における訪問理容・訪問美容について

2011年3月11日発生した東日本大震災で被災した理容師及び美容師が、避難所や仮設住宅で行う訪問理容・訪問美容に関する課長通知。

染毛剤　安全確保のための技術普及など指定課題に

厚生労働省　生活衛生関係の振興に関する検討会で
平成23年度最後となる「生活衛生関係の振興に関する検討会」が3月31日開かれ、第2次報告書、生活衛生関係営業に係わる税制及び融資制度活性化方策検討ワーキンググループの検討状況などについて審議し、検討会としての案をまとめた。

厚労省の指定事業　理容は就活ヘア、美容はパーマ

厚生労働省の補助金事業の評価などを検討しているワーキンググループ（WG）は2011年3月11日の検討会で事務局の作成した報告書案を示した。全国・地方の営業指導センター業務の他、理容・美容などの連合会（組合）が行う事業が対象に評価・審査を行う。報告書では、連合会事業のモデル事業として、消費ニーズへの対応をはかるため、理容では就活ヘア、美容はパーマをテーマにした事業が指定課題として提示された。

税制融資制度面から理容美容組合員の増加を

理容美容など生活衛生業の税制や融資制度を検討するワーキンググループ（ＷＧ）の初会合が2月16日、東京・霞ヶ関の経済産業省別館会議室で開かれた。

生活衛生関係営業対策事業補助金　審査・評価委員会検討ＷＧ　開催

厚生労働省は2月9日、昨年の事業仕分けで指摘された補助金助成事業について、その効果等を評価するための基準などを設定するための「生活衛生関係営業対策事業補助金　審査・評価委員会検討ワーキンググループ（ＷＧ）を開催した。

理美容などへの政府23年度予算 22億円余に

平成23年度の理容美容業界に係わる生活衛生予算が昨年末、決定された。総額22億89百万円、前年の21億65百万円に比べ、1億24百万円（5.7％）の増。

理美容サロンなどへの貸付枠　１２００億円に

理美容サロンなどへの貸付を行う公的機関、日本政策金融公庫の生衛関係貸付枠が平成２３年度は１２００億円になった。２２年度の貸付枠は１４００億円で、２年続けての減額。

理美容サロンに利用される、有利な税制に

平成２３年度生活衛生関係税制改正平成２３年度の税制改正で生活衛生関係税制の改正３項目が決まった。理容美容関係では組合などによる共同利用施設に係わる特別償却制度の適用期限の延長が認められた。

理美容などの経営指導員 公募に　健康局長通知で

理美容サロンの経営や融資の相談をする生活衛生営業指導センター指導員について、厚生労働省は公募を促進する。

審査・評価委員会検討ＷＧを設置　厚生労働省

事業仕分けで指摘された、補助金事業の効果などを評価するための測定方法などを決めるワーキンググループが2月より開催される。「生活衛生営業対策事業費補助金　審査・評価委員会検討ワーキンググループ」。

地域保健対策検討会　新たに設置へ　厚生労働省

理美容店など生衛業を地域保健の核に
厚生労働省健康局生活衛生課は2010年9月より5回にわたり行ってきた「生活衛生関係営業の振興に関する検討会」の第一次報告を12月24日、発表した。5月の事業仕分けでの指摘を受け、「ムダづかいを根絶し､持続可能な力強い生衛業を育てる」ことを平成23年度予算で対応するとともに、2011年1月より「生衛業の更なる振興と国民生活の向上に向けた取り組み」の検討を開始することにし、「事業評価」と「税制・融資」の２つのワーキングループの設置、また衛生対策として新たに「地域保健対策検討会」の設置を盛り込む内容になっている。

1人営業の理容店・美容室　9割が管理講習受講済み

1人営業している理容店美容室経営者の9割が管理理容師管理美容師講習を受講しているのが分かった。厚生労働省が公表した。