税制融資制度面から理容美容組合員の増加を

Posted on | 2月 17, 2011 | No Comments

理容美容など生活衛生業の税制や融資制度を検討するワーキンググループ（ＷＧ）の初会合が2月16日、東京・霞ヶ関の経済産業省別館会議室で開かれた。

生活衛生関係営業に係わる税制及び融資制度　活性化方策検討ＷＧで、厚生労働省が事業仕分けで指摘を受けて開催している「生活衛生関係の振興に関する検討会」に設置されたＷＧ。
生活衛生業を対象にした税制の優遇制度はあるものの、活用された実績がきわめて少ないことや、日本金融公庫の生活衛生業への貸し出し実績が年々減っていることから、これらの制度を抜本的に見直すために設けられたもの。

生活衛生業を所管する厚生労働省健康局生活衛生課では、対象業種を衛生面から規制する一方、税制面や融資面で振興策を講じている。振興策の一環として、生営法（生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律）にもとづき、業種ごとに振興指針を作成して、業種ごとに組織された組合の組合員らを対象に助成している。

しかし、近年加入する組合員の減少もあって、助成するための税制や融資の利用が減少しているため、今回の税制融資ＷＧで、組合員に利用しやすい制度に変更する。さらにこの制度変更を機会に組合員の増加を図りたい意向だ。

初会合では、税制融資ＷＧの目的や対象業種の振興策、今後の議論の進め方などを話し合った。６月ごろまでに結論を出し、平成２４年度税制、同予算に反映させることにしている。

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