理容美容の復興が地域の再生に

Posted on | 5月 5, 2011 | No Comments

厚生労働省が補助金事業で支援プログラム
厚生労働省は4月28日開いた「第１回生活衛生関係営業対策事業費補助金審査・評価会」（ワーキンググループ、ＷＧ）で、東日本大震災での被災した理容美容など生衛事業者を対象にした補助金助成事業を早期に執行することを明らかにした。

「生活衛生関係営業対策費補助金の早期重点執行について（災害対策向け活用）」がその案。
生衛業者を対象にした補助金助成事業では平成23年度予算として7億24百万円を確保、補助金助成事業で行うモデル事業として「東日本大震災被災地において生活衛生関係営業による地域の再生に資する事業」を課題としていた。

案では、地域に密着した生衛事業者による地域再建が期待されることから、この課題を「被災事業者による被災者支援プログラム」として落とし込み、早期に実施留することにしたもの。

具体的には、短期的施策として、仮設店舗の設置支援をあげている。
この中には、理容美容関係では
・被災した理容師、美容師が仮設店舗で簡易理美容室を開設（生衛モデル事業でハサミ等を購入）
訪問理美容の規制緩和（現状は、婚礼・福祉に限定 → 被災者支援を可能にする）
などとしている。
なお、これらについては、4月22日付課長通知で、関係方面に通知されている。
また、同時に、地域生衛業者の復興を支援するために、外部地域からの無料カットなどのボランティアは制限することも併せて通知されている。

一方、資金面の支援策として、短期的なものとして
 返済猶予（措置済み）
 元本・利子の据え置き（一部措置済み）の 拡充
 運転資金の導入
が提案されている。

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