理美容などの経営指導員 公募に 健康局長通知で
Posted on | 1月 21, 2011 | No Comments
理美容サロンの経営や融資の相談をする生活衛生営業指導センター指導員について、厚生労働省は公募を促進する。
事業仕分けで、指導員の過半数が公務員OBの天下りであることを指摘されための措置で、近く都道府県知事宛に健康局長通知を出す。1月20日開催の第6回生活衛生関係営業の振興に関する検討会で、堀江裕厚生労働省健康局生活衛生課長が明らかにした。
全国生活衛生営業指導センターについては4人いた天下りのうち、非常勤の2名は平成22年6月末に退職、理事長は同9月末に退職。また専務理事は常任参与に退いている。
都道府県が所管する生活衛生営業指導センターには全国で合計136名の指導員が在籍、そのうち94名が公務員の退職者、生衛業に融資する日本政策金融公庫の退職者が21名と大半が天下りで構成されている。
営業指導センターが国庫からの助成で運営されていることから問題視されていた。
また、局長通知後、さらに公募を促進するために、生活衛生課長名で都道府県衛生主管部当てに通知し、配置状況などを把握することにしている。
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