地域保健対策検討会　新たに設置へ　厚生労働省

Posted on | 12月 25, 2010 | No Comments

理美容店など生衛業を地域保健の核に
厚生労働省健康局生活衛生課は2010年9月より5回にわたり行ってきた「生活衛生関係営業の振興に関する検討会」の第一次報告を12月24日、発表した。5月の事業仕分けでの指摘を受け、「ムダづかいを根絶し､持続可能な力強い生衛業を育てる」ことを平成23年度予算で対応するとともに、2011年1月より「生衛業の更なる振興と国民生活の向上に向けた取り組み」の検討を開始することにし、「事業評価」と「税制・融資」の２つのワーキングループの設置、また衛生対策として新たに「地域保健対策検討会」の設置を盛り込む内容になっている。

報告書では、理容美容など16業種ある生衛業の現状を
・高齢化、後継者不足、大規模チェーン店の進出、消費者の節約志向、組合の組織率低下、美容を除く業種の事業者数の減少
などとデータをもとに報告。

また、2度にわたる事業仕分けでの指摘を受け、
・看板の掛け替えでない事業内容の見直しを行ない、
・説明責任を果たし､効果的な仕組みを構築して実施するべき
とし、23年度予算には
・シンクタンク機能の強化、消費者保護、後継者育成の強化、経営指導員の適材適所、受益者支援の充実（以上、メリハリ付けの観点から）
と、さらに事業仕分けの指摘内容を踏まえ、
・評価指標の設定、事業評価の実施、国と県・経営指導センターと商工会との機能分担
などを行うとしている。

来年1月からは、今後の取り組みとして、
・ニーズ変化や地域の実情に機動的に対応できる衛生対策の検討
・科学的な根拠に基づいた指導方策の検討
・予算・税制・融資の一体的な改革
・調査研究などの基盤整備の推進
を掲げ、研究検討することにしている。今後の取り組みで得た結論は、平成24年度予算などに盛り込みたい意向。

地域保健対策検討会
同名の検討会を厚生労働省健康局総務課が、地域住民の健康の保持、保健医療体制の確保などを目的に、平成17年に開催している。

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