理美容への助成金　約6500万円　厚生労働省

厚生労働省は2011年9月15日開いた「生活衛生関係営業の振興に関する検討会」（以下、検討会）で、平成23年度に行う補助金助成事業の審査結果を公表した。申請のあったのは55件で、理容美容関係は10件、約6500万円の助成事業が認められた。

理容業・美容業に関する規制の見直し　特区・地域再生で

地域再生本部（本部長・内閣総理大臣）がすすめている「特区・地域再生」で要望された「理容業・美容業に関する規制の見直し」だが、厚生労働省は「困難」である旨回答、その後の本部からの意見がないことが、2011年9月8日の全理連理事会で報告された。

新規に開設等する生活衛生関係営業者に対する生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律に係る情報提供について

保健所などに開業届けのあった理容美容など生衛業の新規事業者に対し、保健所窓口で組合の果たす役割などを告知するよう求めた通知。

被災地の理容美容などに1億余円を助成　厚生労働省

都道府県分は8月18日に審査
厚生労働省は、理容美容など生活衛生業の補助金助成事業の震災関係分として、12件を承認し、2011年7月21日開いた第8回生活衛生関係営業の振興に関する検討会で発表した。

行政が組合をPRへ　課長通知で

組合員の減少に歯止めがかからない理容・美容組合をはじめとする生衛16業種の組合だが、所管する厚生労働省健康局生活衛生課では、行政の立場から組合加入を促すために、保健所などを所管する各地方自治体の衛生主管部（局）宛に、組合加入のメリットなどの情報を提供するよう、課長通知で指示する。7月中に通知する予定。

理容師美容師 試験 指定制度を検討へ　厚生労働省

厚生労働省は2011年7月8日、東京・新橋の全国生衛会館で、平成23年度　第1回生活衛生関係営業等衛生問題検討会を開き、理容師・美容師試験・指定制度の検討に着手した。

第5回生活衛生関係営業に係る税制及び融資制度活性化方策検討ワーキンググループ

厚生労働省は7月7日、理容美容など生活衛生業の融資や税制を活性化するためのワーキンググループ（ＷＧ）を開催した。このＷＧはすでに4回開いており、これまでの検討を踏まえて、事務局がまとめた報告案などを検討した。

厚生労働省 が日本理容美容教育センターに 改善勧告

厚生労働省は日本理容美容教育センターに対し、改善勧告を行った。２０１１年６月２３日開いた社員総会で報告された。

理美容師試験　見直しを検討　厚生労働省

厚生労働省は2011年6月27日、「厚生労働省独立行政法人・公益法人等整理合理化委員会」報告書における「改革への提言」の対応状況について公表。理容美容関係では、全国生活衛生営業指導センターについては、対応方針にそって「処置済み」と報告されているが、理容師美容師試験研修センター、理容師試験・美容師試験およびその登録料については7月から、生活衛生関係営業等衛生問題検討会で検討する、と報告された。

生活衛生貸付 「推薦書」で活発な議論

厚生労働省は2011年6月16日、理美容など生衛業の税制や融資に関する第4回目の検討会を開き、これまで3回にわたり検討してきた論点を整理するとともに、日本政策金融公庫（日本公庫）からの借入にに際しての推薦書のあり方について検討した。

非公開で補助金事業を審査

生活衛生関係営業対策事業費補助金審査・評価会
厚生労働省は2011年８月４日（木）、東京・新橋の全国生衛会館3階・特別会議室で、「第３回生活衛生関係営業対策事業費補助金審査・評価会」を開催する。非公開。

第3回 生活衛生関係営業に係わる税制及び融資制度活性化方策検討ワーキンググループ 開く

厚生労働省は2011年6月6日、理美容など生衛業の税制や融資に関する第3回目の検討会を開き、全国の商工会と連携しての地域活性化策、理美容業者らがより利用しやすい融資制度や税制について検討した。

理容業を取り巻く状況について　厚生労働省

店舗数および技術者・後継者が減少し衰退傾向にある理容業だが、理容業の強みは固定客が多いことと、レディスシェーブなどその業権から新たなニーズを取り込む可能性があることにある。

美容業を取り巻く状況について　厚生労働省

業界全体としては零細経営が多い美容業だが、美容業の強みは養成制度・資格制度に基づく、高い技術力と美容師さんたちの技術に対する吸収意欲の高さにある。さらに美容市場はエステ、ネイル、メイクなど拡大していることも大きな強みだ。

理容美容の融資促進など検討

第２回生活衛生関係営業に係る税制及び融資制度活性化方策検討ワーキンググループ
理容美容などの税制を改正し、融資を促進するための、第２回生活衛生関係営業に係る税制及び融資制度活性化方策検討ワーキンググループ（ＷＧ）が2011年5月18日、東京・霞ヶ関の経済産業省別館 で開かれた。