理美容師試験　見直しを検討　厚生労働省

Posted on | 6月 27, 2011 | No Comments

厚生労働省は2011年6月27日、「厚生労働省独立行政法人・公益法人等整理合理化委員会」報告書における「改革への提言」の対応状況について公表。理容美容関係では、全国生活衛生営業指導センターについては、対応方針にそって「処置済み」と報告されているが、理容師美容師試験研修センター、理容師試験・美容師試験およびその登録料については7月から、生活衛生関係営業等衛生問題検討会で検討する、と報告された。

全国生活衛生営業指導センターについては、
「改革への提言（公益法人）」のなかで、報告されている。
この提言では、
「全指定法人は、指定根拠法令の検討を通して、その在り方を全面的に見直す。その検討は、関係する審議会等で行うこととする。指定根拠法令を存置する場合には、その指定先選定理由の情報公開、プロポーザル方式を含む参入要件、新たな指定基準など「新ルール」を制定する。」
となっている。

（財）全国生活衛生営業指導センター（昭和55年3月設立、同年4月指定）
については、
対応方針として、
平成２２年５月及び１１月の刷新会議（政府系公益法人事業仕分け）等において、施策の目的、事業の必要性は認められたが、効果的な仕組みにより行うべき、役割分担が不明確との評価結果をいただいたため、必要な改革案を検討し、事業・人件費の効率化を図り、シンクタンク機能の強化、情報提供機能の拡充等をすべきと明確に結論づけられた。この改革方策にしたがって、改革を着実に実行する。
との方針が示され、厚生労働省健康局生活指導課の生活衛生関係営業等衛生問題検討会で検討を重ね、改革案を提示した。

この全国生活衛生営業指導センターについては、
「措置済み」と報告された。

また、理容師美容師試験研修センター（平成2年4月設立、平成12年4月指定）については、
対応方針として
「生活衛生関係営業等衛生問題検討会において美容師・理容師試験指定制度の在り方について検討を行う。」と対応方針が示された。

厚生労働省健康局生活指導課では、
生活衛生関係営業等衛生問題検討会
で
平成23年７月（予定）
から試験制度の検討を行い、
平成23年度内
に結論を出すことにしている。

さらに、
改革への提言（公益法人）　②
として、
国家試験、国家資格等の試験料、登録料等については、指定を受けた法人が効率的に事業を行うのに必要な費用を賄うに足りる適正な料金となるよう見直す。
との提言は示され、

この提言の対象として、
美容師試験(平成12年4月指定）美容師の登録事務（平成10年4月指定）理容師試験（平成12年4月指定）理容師の登録事務（平成10年4月指定）
があげられた指摘されたのを受けて、

（財）理容師美容師試験研修センター（平成2年4月設立）
について、

少子化等の影響による受験者数の減少傾向が見込まれる中で、徹底的な組織改革と合理化策の実行により、受験料が適切な水準となるよう見直しを行う。
との方針に基づき、

厚生労働省健康局生活指導課では、
生活衛生関係営業等衛生問題検討会
で
平成23年12月より検討を始め、
平成23年度内
に結論を出すとしている。

このほか、生活衛生関係では
ビル管理教育センター（昭和45年8月設立、昭和60年3月指定）について提案されている。

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