生活衛生貸付 「推薦書」で活発な議論

Posted on | 6月 19, 2011 | No Comments

厚生労働省は2011年6月16日、理美容など生衛業の税制や融資に関する第4回目の検討会を開き、これまで3回にわたり検討してきた論点を整理するとともに、日本政策金融公庫（日本公庫）からの借入にに際しての推薦書のあり方について検討した。

推薦書については、現在9府県を除き、都道府県の指導センターが発行しいる。対象は300万円を超す一般貸付。指導センターでは、非組合員に推薦書を発行する際に組合を紹介している。
検討会では、300万円の基準を引き下げる・引き上げる、また推薦書を発行しても融資されないことがあり、ルール作りの必要性、さらには昭和42年に決められた審査基準の内容が現状にそぐわないものがあることから、推薦書そのものの見直しを求める発言など活発な意見が出された。

また、業者側構成員からは融資・税制での組合加入のメリットを求める意見や、地方行政を担当する構成員からは、行政からの告知を徹底するためにも組合の組織率を上げる発言があった反面、組合加入と融資での優遇は別物とする発言や、公正性の観点を主張する意見など，構成員それぞれの立場からの発言が相次ぎ、これまでになく活発な検討会となった。

次回には、4回の検討会の意見を踏まえて、報告書の案が事務局（厚生労働省健康局生活衛生課）から提示されるが、とりわけ推薦書については、どのような形で報告されるか注目される。

検討会の正式な名称は、「生活衛生関係営業に係わる税制及び融資制度活性化方策検討ワーキンググループ」（座長・芳賀康浩青山学院経営学部教授）。

（写真は、第４回生活衛生関係営業に係わる税制及び融資制度活性化方策検討ワーキンググループ。会場は経済産業省別館10階会議室）

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