第3回 生活衛生関係営業に係わる税制及び融資制度活性化方策検討ワーキンググループ 開く
Posted on | 6月 7, 2011 | No Comments
厚生労働省は2011年6月6日、理美容など生衛業の税制や融資に関する第3回目の検討会を開き、全国の商工会と連携しての地域活性化策、理美容業者らがより利用しやすい融資制度や税制について検討した。
「生活衛生関係営業に係わる税制及び融資制度活性化方策検討ワーキンググループ(WG)」(座長・芳賀康浩青山学院経営学部教授)。
WGでは、構成員がその専門知識を活かして作成した資料や事務局(健康局生活衛生課)が作成した資料を基に意見を交わした。
なかでも、融資実績が減少している生衛業への融資(旧環境衛生公庫)の中でも「衛経」貸付については、指導センター、生衛組合、地方自治体の役割や、融資を受ける際の推薦書や融資の審査会のあり方などについて、それぞれの立場の構成員から活発なやりとりが行われた。
融資の活性化のために、手続きを簡略化することでは一致しているが、一般融資での申込金額の金額や、指導センターが発行する推薦書が現状では推薦書があっても融資されないことがあるなど、推薦書の価値づけなどの問題については、手続きをする指導センター側と貸し出す公庫側とでは認識がズレており、今後さらに詰めることになる。
(写真は、第3回WG。会場は厚生労働省18階会議室)
タグ: 厚生労働省健康局生活衛生課