第5回生活衛生関係営業に係る税制及び融資制度活性化方策検討ワーキンググループ

Posted on | 7月 7, 2011 | No Comments

厚生労働省は7月7日、理容美容など生活衛生業の融資や税制を活性化するためのワーキンググループ（ＷＧ）を開催した。このＷＧはすでに4回開いており、これまでの検討を踏まえて、事務局がまとめた報告案などを検討した。

ＷＧでは、前回の検討会で議論された、日本政策金融公庫が行う生活衛生貸付融資に関し、現在、300万円となっている推薦書を必要とする融資金額の額について議論。
村橋哲矢構成員（美容）や、羽鳥和彦構成員（理容）の業界側委員は、引き下げを主張し、経営相談を受ける業者を増やすべきだとした。そのためには指導センターのいっそうの充実が求められるが、相談を受けることによって、公庫の融資制度の告知や組合加入の促進などがはかれると強調した。

一方、融資を行う公庫側の構成員は、推薦書の受けることは、手続きが煩雑になるため、公庫の融資を敬遠する業者が増えると主張し、逆に額の引き上げ、もしくは現状維持を訴えた。

事務局の示した報告書案では、金額については空欄になっているが、議論の流れから、引き下げられる方向で報告案に盛り込まれそうだ。

ＷＧは前回会議から熱のこもった議論が展開されるようになったが、今回で最終回。議論は融資については活発に行われたが、税制についてはほとんど議論されることなく終わった。

なお、ＷＧの検討結果は、第8回生活衛生関係営業の振興に関する検討会に報告される。

【写真は経産省別館会議室で行われた「第5回生活衛生関係営業に係る税制及び融資制度活性化方策検討ワーキンググループ」】

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