美容店経営者の２０％が従業員確保難

2017年第1四半期景気動向調査「経営上の問題点」より
日本政策金融公庫が2017年8月24日発表した2017年第1四半期景気動向調査「経営上の問題点」のうち「顧客数の減少」「客単価の低下」は、理容業で「顧客数の減少」がやや悪化したが、それ以外はわずかながら改善した。

理容美容とも緩やかに改善

2016年第４四半期景気動向調査「経営上の問題点」より
日本政策金融公庫が2017年4月28日発表した2016年第4四半期景気動向調査「経営上の問題点」によると、前期増加した「顧客数の減少」が減り、2016年通期は理容美容とも前年より改善した。

「顧客数の減少」が理容美容とも増える

2016年第３四半期景気動向調査「経営上の問題点」より
日本政策金融公庫が2017年2月8日発表した2016年第3四半期景気動向調査「経営上の問題点」によると、回復傾向にあった「顧客数の減少」が反転して増えた。

美容業の「従業員の確保難」再び20％超

2016年第２四半期景気動向調査「経営上の問題点」より
日本政策金融公庫が2016年11月25日発表した2016年第２四半期景気動向調査「経営上の問題点」によると、客数減の悩みは減っているいるものの客単価の低下が増えている。

理容業は客数、客単価とも改善

2016年第１四半期景気動向調査「経営上の問題点」より
日本政策金融公庫が2016年８月29日発表した2016年第１四半期景気動向調査「経営上の問題点」によると、理容業の「客数の減少」は６１．３％で、前期比８．７ポイント、前年同期比７．８ポイントと大幅に改善した。

美容業　低迷の兆し

2015年第4四半期景気動向調査「経営上の問題点」より
日本政策金融公庫が2016年4月27日発表した2015年第4四半期景気動向調査「経営上の問題点」によると、美容業で「客数の減少」「客単価の低下」をあげる経営者が増えた。

理容業「客数の減少」が今期最多に

2015年第３四半期景気動向調査「経営上の問題点」より
日本政策金融公庫が2016年1月28日発表した2015年第３四半期景気動向調査「経営上の問題点」によると、理容業で「客数の減少」が今期最多に、また「客単価の低下」も増えるなど、依然厳しい経営状況が続いている。

美容室経営の厳しさ増す　「経営上の問題点」より

2015年第2四半期景気動向調査
日本政策金融公庫が2015年10月30日に発表した2015年第2四半期景気動向調査「経営上の問題点」によると、美容業で「客数の減少」「客単価の低下」が増え、改善傾向にあった美容室経営が再び厳しくなった。

客足は戻るも単価は苦戦　「経営上の問題点」より

日本政策金融公庫の景気動向調査より
日本政策金融公庫が2015年8月31日に発表した2015年第１四半期景気動向調査「経営上の問題点」によると、理容業美容業とも「客数の減少」をあげる企業は減少し、客足は回復しつつある。

客数、客単価とも悪化／理容業美容業の「経営上の問題点」（2014年第３四半期）

日本政策金融公庫が2015年2月10日発表した、2014年第３四半期の景気動向調査・「経営上の問題点」によると、理容美容ともに「顧客数の減少」「客単価の低下」を問題とする経営者は前期に比べ増え、景気回復が足踏みしている。

【理容業の経営上の悩み】　「客単価の低下」2期連続して改善

生活衛生関係営業の景気動向等調査結果より
日本政策金融公庫が10月29日発表した2013年第２四半期（7～9月）「生活衛生関係営業の景気動向等調査結果」の「経営上の悩み」理容業によると、最大の悩みである「顧客数の減少」が2期連続して改善した。

【美容業の経営上の悩み】　「従業員の確保難」が3期連続で上昇

生活衛生関係営業の景気動向等調査結果より
日本政策金融公庫が10月29日発表した2013年第２四半期（7～9月）「生活衛生関係営業の景気動向等調査結果」の「経営上の悩み」美容業によると、「顧客数の減少」「客単価の低下」が改善する一方で、「従業員の確保難」「原価を価格に転嫁できない」などが上昇した。

深刻な理容業の「顧客数の減少」

経営上の問題点として、理美容店の経営者があげるのは「顧客数の減少」が他の項目に大差をつけて多い。

理容の「経営上の問題」は「顧客数の減少」

「生活衛生関係営業の景気動向等調査結果」平成24年度第３四半期
平成24年度第３四半期・理容業の「経営上の問題点」は、「顧客数の減少」、「客単価の低下」、「従業員の確保難」の主要項目で増えた。とくに「顧客数の減少」、「客単価の低下」をあげる経営者は多い。

美容の「経営上の問題」　減少傾向に

「生活衛生関係営業の景気動向等調査結果」平成24年度第３四半期
平成24年度第３四半期・美容業の「経営上の問題点」は、「顧客数の減少」、「客単価の低下」、「従業員の確保難」は減少したが、「原価を価格に転嫁できない」は増えた。全体的に問題点は減少傾向にある。