自主休業の組合加盟理美容店に協力金　愛知県

愛知県は2020年4月23日、休業要請されていないが自主的に休業した理容店美容室に休業協力金20万円を支給すると発表した。一般メディアが報道した。

美容室内でのネイルやマツエクは協力金の対象

ネイルやマツエク、フェイシャルエステなどの施術サービスを提供している美容室があるが、その場合、都の協力金の支給対象になることがわかった。2020年4月17日、BA東京の問合せに都が回答した。

BA東京　新型コロナウイルス最新情報を掲載

東京都美容組合（BA東京）は、同組ホームページに「サロンにおける新型コロナウイルス（COVID-19）対策について」を2020年4月7日に立ち上げ、刻々と変わる新情報を追加更新している。最新は4月16日更新情報。

老舗美容室の従業員も感染

高島屋は2020年4月14日、横浜駅前にある「横浜高島屋」の美容室従業員1人が新型コロナウイルスに感染していた、と発表した。

７都府県の窓口営業を短縮　日本公庫

日本政策金融公庫（日本公庫）は、緊急事態宣言が発出された７都府県にある計５０支店の平日の窓口営業時間を2020年４月16日から９：００から１５：００に変更した。従来は１７：００までだったが、２時間早めた。

京都府医師会にマスク４千枚寄贈　中野製薬

中野製薬（本社：京都市）は2020年４月１４日、京都洛北ロータリークラブを通じて、京都府医師会にマスク４０００枚を寄贈した（写真）。

ネイル、まつエク、エステサロンなど　休業要請施設に

都が防災ホームページに施設名公表
緊急事態宣言の発出を受けて、東京都は2020年4月13日、新型ウイルス感染防止のための休業を要請する施設について、都の防災ホームページに施設名を公表した。そのなかに、ネイル、まつ毛エクステンション、エステティックなどのサロンが含まれていた。理容店、美容室は休業要請には含まれないが、協力要請の対象施設に含まれている。

7割超の美容室が、2月の売上が減少

新型コロナウイルス緊急調査＜第2弾＞
全国生活衛生営業指導センターは2020年4月10日、新型コロナウイルス感染症緊急調査（第2弾）を発表。3月30日発表の第1弾と比べ、感染拡大にともない状況はより悪化しているが、美容業はホテル・旅館業、興行、飲食業ほど深刻ではないものの、7割超の美容室は2月売上実績が減少するなど、コロナウイルスの影響が大きくなっている。

第13回理美容甲子園　世界大会と同時開催に

日本理容美容教育センターは、今年開催を予定していた第12回全国理容美容学生技術大会（理美容甲子園）を、新型コロナウイルス感染症が流行しているとこから中止した。

理容店の87％が休業せずに乗切る予定

新型コロナウイルス緊急調査＜第2弾＞
全国生活衛生営業指導センターは2020年4月10日、新型コロナウイルス感染症緊急調査（第2弾）を発表した。3月30日発表の第1弾と比べ、感染拡大にともない状況はより悪化しているが、理容業はホテル・旅館業、興行、飲食業ほど深刻ではない。

理美容店　自主休業も選択肢

緊急事態宣言が7都府県に発出されたが、休業要請施設に含まれなかったことで、胸をなで下ろした理美容店経営者は少ないと思う。しかし美容室を介しての感染がおきてしまった。

大阪府も理美容店には休業要請せず

東京都の小池百合子知事に続いて、大阪府の吉村洋文知事は10日夜開いた記者会見で、府が休業協力を要請する施設に理容店、美容室を含めない考えを示した。同日、NHKなどが報道した。

福岡県の美容室で集団感染の疑い

福岡県は、豊前市内の美容室の経営者と客ら合わせて5人が新型コロナウイルスに感染したと2020年4月9日発表した。TBSテレビのニュース番組が10日報道した。

理髪店　休業要請施設から外れる

国から出された緊急事態宣言を受けて、2020年4月10日正式に発表された都の緊急事態措置に、国と都で見解が相違していた理髪店については休業要請施設に含めないことになった。

美容室は営業継続の可能性が高い

金内光信BA東京理事長がメッセージ
昨日、政府より発出された「緊急事態宣言」を受け、多くの美容室経営者から問合せ電話が殺到している東京都美容組合（BA東京）の金内光信理事長は2020年4月7日付で、美容室経営者の不安を軽減するために、「都内美容室経営者の皆様へ」と題するメッセージを発信した。