大阪府も理美容店には休業要請せず
Posted on | 4月 11, 2020 | No Comments
東京都の小池百合子知事に続いて、大阪府の吉村洋文知事は10日夜開いた記者会見で、府が休業協力を要請する施設に理容店、美容室を含めない考えを示した。同日、NHKなどが報道した。
最終判断は13日(月曜日)になるが、事業者は事前の準備があるので、あらかじめ協力要請をする範囲を公表した、という。
大阪府が示した、社会生活を維持する上で必要な施設で、使用の休止を要請しない施設。
・病院や診療所、薬局などの「医療施設」、
・スーパーやホームセンター、百貨店の生活必需品の売り場やコンビニエンスストア、
・ホテルなどの「宿泊施設」、
・バス、タクシー、鉄道、航空機などの「交通機関」
・工場や作業場、
・銀行、証券取引所、保険などの金融機関、
・理容室や美容室、銭湯、葬儀場、
・保育所や学童クラブ、通所したり短期間入所する福祉サービス、
・居酒屋を含む飲食店や喫茶店
(NHKによる)
協力要請する施設などは東京都とほぼ同じ。また、緊急事態宣言が出された他の5県も追随するものと思われる。
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