7割超の美容室が、2月の売上が減少

Posted on | 4月 13, 2020 | No Comments

新型コロナウイルス緊急調査＜第2弾＞
全国生活衛生営業指導センターは2020年4月10日、新型コロナウイルス感染症緊急調査（第2弾）を発表。3月30日発表の第1弾と比べ、感染拡大にともない状況はより悪化しているが、美容業はホテル・旅館業、興行、飲食業ほど深刻ではないものの、7割超の美容室は2月売上実績が減少するなど、コロナウイルスの影響が大きくなっている。

調査は、全国単位と感染者数が2桁の地域で行なわれているが、コロナウイルス感染がより深刻な2桁感染地域を紹介する。

前年同月比の売上実績（2月）・見込み（3、4月）
2月の売上実績は72.4％が「減少」と回答。前回調査の1月実績は31.5％だったので、1ヶ月で40.9％と倍以上に急増した。3月の売上見込みでは96.6％が減少するとしている。4月も89.7％が減少を見込んでいて、コロナウイリスの影響が長引くものと予想しているようだ。

3、4月の休業（予定）
「休業している」業者はいないが、「休業を決定」1.7％、「検討」5.2％だった。「このままの状況が続けば休業を検討せざるをえない」が24.1％あり、理容業とは休業への対応は違う。「休業予定はなし」は63.8％と過半数あった。

支援施策（各種貸付）の活用状況
各種貸付には激変貸付・新型コロナ特別融資・衛経拡充などを含む。
「既に利用」はないが「手続きを進めている」が5.7％あり、さらに「検討中」も39.6％あった。「利用の予定はない」は54.7％だった。

支援施策（雇用調整）の活用状況
「手続きを進めている」が4.8％、「検討中」は23.8％ある。「予定はない」は71.4％だった。

美容業は、ホテル・旅館業、興行、飲食業ほど深刻ではないものの、売上の減少が切実な状況になっている。休業への対応や、支援施策の活用などを視野に入れた経営をせざるをえない状況になりつつある。

【調査概要】
実施時期：2020年3月16日-同19日
回答者数：生衛業経営者3008人（理容業293人、美容業290人）
調査方法：調査票の配布、回収による
＊感染者2桁以上地域：北海道・千葉県・埼玉県・東京都・神奈川県・新潟県・愛知県・京都府・大阪府・兵庫県・和歌山県・高知県の12 都道府県

調査結果の詳細は
http://www.seiei.or.jp/kansensho/pdf/R203_coronaImpactAnalysis2.pdf

【関連記事】理美容業者の３割超が１月の売上が減少
http://ribiyo-news.jp/?p=28503

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