理容店の87%が休業せずに乗切る予定
Posted on | 4月 13, 2020 | No Comments
新型コロナウイルス緊急調査<第2弾>
全国生活衛生営業指導センターは2020年4月10日、新型コロナウイルス感染症緊急調査(第2弾)を発表した。3月30日発表の第1弾と比べ、感染拡大にともない状況はより悪化しているが、理容業はホテル・旅館業、興行、飲食業ほど深刻ではない。
調査は、全国単位と感染者数が2桁の地域で行なわれているが、コロナウイルス感染がより深刻な2桁感染地域を紹介する。
前年同月比の売上実績(2月)・見込み(3、4月)
2月の売上実績は半数が「減少」と回答。前回調査の1月実績は34%だったので16%増加した。しかし、11%が「増加」と回答している。また3、4月売上見込みは3月に大きく落ち込むものの4月にはいくらか回復すると見込む経営者が多い。
3、4月の休業(予定)
「休業を決定」、あるいは「検討」はゼロだが、「このままの状況が続けば休業を検討せざるをえない」が8.6%あった。「休業予定はなし」は87%と大半で、休業せずに乗り切る店が多い。
支援施策(各種貸付)の活用状況
各種貸付には激変貸付・新型コロナ特別融資・衛経拡充などを含む。
「既に利用」が3.3%、「検討中」は16.7%あるが、8割は「利用の予定はない」と回答している。
支援施策(雇用調整)の活用状況
「検討中」は4.8%で、残りは「予定はない」としている。
理容業は総じて、コロナウイルスの影響を受けている業者は限られていて、大半の店は休業せずに乗り切る意向だ。支援策についても利用は限定的になっている。
【調査概要】
実施時期:2020年3月16日-同19日
回答者数:生衛業経営者3008人(理容業293人、美容業290人)
調査方法:調査票の配布、回収による
*感染者2桁以上地域:北海道・千葉県・埼玉県・東京都・神奈川県・新潟県・愛知県・京都府・大阪府・兵庫県・和歌山県・高知県の12 都道府県
調査結果の詳細は
http://www.seiei.or.jp/kansensho/pdf/R203_coronaImpactAnalysis2.pdf
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タグ: 全国生活衛生営業指導センター, 新型コロナウイルス, 新型コロナウイルス緊急調査