エステティック技能士

日本エステティック協会、日本エステティック業協会と全国理容連合会、全日本美容連合会の4団体で組織する日本エステティック研究財団が、職業能力開発促進法にもとづく技能検定試験の指定機関への登録を目指して検討することになりました。

2023年理美容室数は理容室数8万3千店、美容室数16万店／推計値

厚生労働省が2023年10月31日に発表した「令和4年度衛生行政報告例」によると、全国の施設数は理容所11万2468件、美容所26万9889件になりますが、これは報告件数の累積数で、実際の店舗数ではありません。

10人に1人が80歳以上の時代　求められる送迎サービス

超がつく日本の高齢化。敬老の日に総務省が発表した65歳以上の人口によると、65歳以上の推定人口は3623万人、総人口の29.1％を占めるそうです。

衛生行政報告例と経済センサスにみる理美容室数

令和4年度の衛生行政報告例が発表され、年度内の使用確認件数は理容所2018件、美容所1万4934件ありました。

理美容料金と所得は弱い相関関係

理美容の料金は、たいていは店主の判断で決められます。多くの場合、地域の同業他店の料金、技術、接遇、店装などと自店のそれと比較して決めているのだろうと思います。

女性の美容室離れ　緩やかに進む

美容室の市場をみるには、利用率、利用頻度、客単価が重要です。これに日本の人口を計算すればおおよその市場規模が把握できるし、美容室数、美容師数を計算すれば、美容室1店舗、美容師1人の売り上げがわかります。

厚生労働省での生活衛生課の位置

理美容業などを所管する生活衛生課の上部組織である医薬・生活衛生局と健康局が改組され、2023年9月1日より医薬局、健康・生活衛生局になりました。これにともない、生活衛生課は健康・生活衛生局に移管されました。

理美容店舗数　経済センサスと衛生行政報告例の違いについて

理美容室の店舗数は、理美容業界の動勢を判断するうえで基本となるデータですが、経済産業省の経済センサスと厚生労働省の衛生行政報告例ではその数値が乖離しています。

PIO-NET（国民生活センター）の相談件数

PIO-NET（国民生活センター）に寄せられた2022年度の「理美容」分野の相談件数を紹介しました。

供給過剰な理美容業界　なのに人手不足！？

人手不足に悩まされているのは理美容業界だけではないようです。介護、運輸、飲食、ホテル、教育などさまざまな職場で人手不足がいわれてます。

まつ毛エクステンション必修化の懸念

「令和５年度以降の対応案」を決めて、とりあえず終了した厚生労働省の「美容師の養成のあり方に関する検討会」。新卒美容師を採用しても十分な技術力がなく、一人前になるのに時間がかかり、途中で辞めてしまう美容師が多い。その原因の一つとして指摘されたのが、実技試験・第二課題の「オールウェーブセッティング」です。いまのニーズとかけ離れた技術というのがその理由です。

通知は軽い、されど効力はある

非営利の社会貢献活動として、障害者や高齢者、がん患者らを対象に美容所以外で、メークアップセミナーを開いても美容師法違反にはならない。

調理師が二等兵? なら美容師は上等兵!?

「美容師法は偉くない」といった全日本美容連合会の元理事長がいましたが、法律に「偉い」「偉くない」はありません。

AIの時代、理美容師の雇用は増えるというが

AIの時代を迎え先進国では、対人サービス業の理美容師の雇用は増えると見込まれています。

地下美容室の闇

「地下美容室」は保健所に開設届を出さずに無届で営業している美容室のことです。近年、在留外国人の増加ととももに、主に同邦人に美容施術をする地下美容室が増えています。