理容業と美容業で売上・客単価に顕著な差　2024年の経営実態明らかに

全国生活衛生営業指導センターは2025年4月11日、四半期ごとに実施している「経営状況調査」の結果を発表した。それによると、2024年の年間売上高は理容業が683.4万円、美容業は1,322.3万円と、両業種で大きな差が見られた。

理美容業の「Sマーク」登録店舗、令和7年も減少続く

全国生活衛生営業指導センターは2025年4月16日、令和7年3月末時点における「標準営業約款登録店舗数」を発表した。それによると、理容業の登録店舗は前年より391店減少し1万6,541店（前年比－2.3％）、美容業は311店減の7,848店（同－3.8％）と、いずれも減少傾向が続いている。

無料で経営相談　生活衛生事業者向け支援、申込み受付中

全国生活衛生営業指導センターは2025年4月7日、生活衛生関係営業者を対象とした経営支援の申込受付を開始し、公式ホームページに申込書を公開した。中小企業診断士による無料の経営相談が可能で、経営に悩みを抱える事業者にとって心強いサポートとなる。

理容業美容業ともほぼ横ばい　｜　「経営状況調査」（2024年7月～9月期）

全国生活衛生営業指導センターは2025年2月14日、「経営状況調査」（2024年7月～9月期、第3四半期）を発表。四半期ベースでみると、理容業美容業ともほぼ横ばいで推移している。

「生衛組合活性化塾2025 IN 東京」 2月21日に

全国生活衛生営業指導センターは2025年2月21日、「生衛組合活性化塾２０２５ ＩＮ 東京」をリアルとオンラインで開催する。無料。

令和6年度版「知って役立つ・使って得する生活衛生営業の税制」

全国生活衛生営業指導センターは2024年12月12日、令和6年度版の「知って役立つ・使って得する　生活衛生営業の税制」を同センターホームページに掲載した。

全国生活衛生営業指導センター　令和6年度予算収入は6億8483万円

全国生活衛生営業指導センターは2024年3月開いた評議員会で、令和6年度事業計画、同予算案を決めた。

「生衛業の再興にむけて」のセミナー　10月23日滋賀県で

「生活衛生業及び生活衛生同業組合の再興に向けて」をテーマにした生衛業経営セミナーが2023年10月30日、滋賀県大津市の琵琶湖ホテルで開催される。サブタイトルは「大手チェーン店には負けない、生衛業のこれからの店舗づくり」。

美容業　2022年は回復基調

全国生活衛生営業指導センター　経営状況調査
全国生活衛生営業指導センターは2023年4月12日、美容業の経営状況調査（2022年10月～12月期）結果を更新した。コロナで大きく落ち込んだ美容業だが、2022年は回復傾向にある。

理容業　2022年は緩やかに回復

全国生活衛生営業指導センター　経営状況調査
全国生活衛生営業指導センターは2023年4月12日、理容業の経営状況調査（2022年10月～12月期）結果を更新した。コロナで落ち込んだ理容業だが、2022年は緩やかながら回復傾向にある。

コロナウイルス感染予防ガイドライン　第3次改訂版を公開

理容業、美容業など生衛業の新型コロナウイルス感染症拡大予防のためのガイドラインが改訂され、全国生活衛生営業指導センターは2022年12月15日、同センターのホームページに公開した。

「知って役立つ・使って得する生活衛生営業の税制」令和4年度版

確定申告提出時期を控え、全国生活衛生営業指導センターは2022年11月、令和4年度版「知って役立つ・使って得する生活衛生営業の税制」を同センターサイトに掲載した。

DX、新型コロナなどテーマに「生衛業経営セミナー」

2月7日、リアルとWEBで開催
全国生活衛生営業指導センターは2022年2月7日、「生衛業経営セミナー」をリアルとWEBのハイブリッドで開催する。

せいえいNAVI　運用開始　全国生活衛生営業指導センター

全国生活衛生営業指導センターは、理美容業など生衛事業者が各種の各種情報を入手・検索・受取できる、簡単で便利なアプリ「せいえいNAVI」の運用を開始した、と2021年6月1日発表した。

コロナ感染予防「取組店証」、2回訪問でチェック

コロナウイルス感染予防を行っている理美容店などを現地調査し、チェック項目をクリアした店に「感染対策取組店」（「取組店証」）の掲出ができる国庫補助金事業の概要が2020年9月3日の全理連理事会で明らかになった。