理美容ニュース

理美容ニュースは、理容 美容業界をはじめエステ、ネイルの業界情報を配信します。

DX、新型コロナなどテーマに「生衛業経営セミナー」

2月7日、リアルとWEBで開催
全国生活衛生営業指導センターは2022年2月7日、「生衛業経営セミナー」をリアルとWEBのハイブリッドで開催する。

せいえいNAVI 運用開始 全国生活衛生営業指導センター

全国生活衛生営業指導センターは、理美容業など生衛事業者が各種の各種情報を入手・検索・受取できる、簡単で便利なアプリ「せいえいNAVI」の運用を開始した、と2021年6月1日発表した。

コロナ感染予防「取組店証」、2回訪問でチェック

コロナウイルス感染予防を行っている理美容店などを現地調査し、チェック項目をクリアした店に「感染対策取組店」(「取組店証」)の掲出ができる国庫補助金事業の概要が2020年9月3日の全理連理事会で明らかになった。

「感染拡大防止の基本」発表 全国生営指導センター

全国生活衛生営業指導センターは2020年5月25日、理美容など生活衛生業種に向け「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の基本」(R2年5月)を発表した。

7割超の美容室が、2月の売上が減少

新型コロナウイルス緊急調査<第2弾>
全国生活衛生営業指導センターは2020年4月10日、新型コロナウイルス感染症緊急調査(第2弾)を発表。3月30日発表の第1弾と比べ、感染拡大にともない状況はより悪化しているが、美容業はホテル・旅館業、興行、飲食業ほど深刻ではないものの、7割超の美容室は2月売上実績が減少するなど、コロナウイルスの影響が大きくなっている。

理容店の87%が休業せずに乗切る予定

新型コロナウイルス緊急調査<第2弾>
全国生活衛生営業指導センターは2020年4月10日、新型コロナウイルス感染症緊急調査(第2弾)を発表した。3月30日発表の第1弾と比べ、感染拡大にともない状況はより悪化しているが、理容業はホテル・旅館業、興行、飲食業ほど深刻ではない。

理美容業者の3割超が1月の売上が減少 

新型コロナウイルス肺炎緊急調査
全国生活衛生営業指導センターは、新型コロナウイルスが生衛業に与える影響について調査し「新型コロナウイルス肺炎緊急調査」として、2020年3月30日発表した。2月中旬ごろ実施した調査で、1月の売上げは前年同期比で「減少」と回答した理容業者は33.9%、美容業者は31.5%だった。2桁感染地域では、この数字を上回っており、感染拡大にともない2月、3月はさらに大きな影響を受けているのは確かだ。

生活衛生営業の税制 平成30年版を掲載

全国生活衛生営業指導センターは2019年1月25日、「誰でもわかる!!生活衛生営業の税制」平成30年版を同センターサイトに掲載した。

生衛組合加入勧奨のリーフレットなどを掲載

全国生活衛生営業指導センターは2017年8月30日、「平成29年度版生衛組合加入勧奨」「生衛法制定60周年」のリーフレットを同センターサイト内に掲載した。

小城哲郎氏が全国生活衛生営業指導センター専務理事に

全国生活衛生営業指導センターは小宮山健彦専務理事の退任にともない、小城小城哲郎氏を専務理事に選任、2017年7月1日より就任した。

消費税免税事業者は、理容57%、美容32%

消費税の転嫁状況に関する調査結果
全国生活衛生営業指導センターは2017年5月25日、「消費税の転嫁状況に関する調査結果」を発表した。

根強い「組合加入拒否」意識

全国生活衛生営業指導センターが組合未加入者調査
組合未加入者を対象にした調査で、組合加入意向が低調である反面、組合加入拒否の意識は根強くあるのがわかった。

「生活衛生営業の税務」 生活衛生営業指導センターより

全国生活衛生営業指導センターは理容業美容業など生衛業のための「生活衛生営業の税務」(平成28年5月)を2016年5月25日公開した。「青色申告と税務」「個人青色申告者の消費贅」で構成されている。

「誰でもわかる!!生活衛生営業の税制」(平成27年改訂版)を公開

全国生活衛生営業指導センターは、最新の税制制度を踏まえた「誰でもわかる!!生活衛生営業の税制」(平成27年改訂版)を2015年12月10日、公開した。理美容業など生活衛生業種の優遇税制をはじめ個人経営、中小零細企業の税制全般の最新情報を網羅している。

Sマーク登録店 また減少

全国生活衛生営業指導センターは2013年4月17日、今年3月末現在の標準営業約款登録店数を発表。理容は3万2789店(前年比▼1.9%)、美容は1万5899店(同▼3.5%)で、減少傾向が続いている。約款登録店は理容と美容で9割以上を占め、生衛業全体でも5万2070店(同▼2.6%)と減少した。

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