理美容業者の３割超が１月の売上が減少　

新型コロナウイルス肺炎緊急調査
全国生活衛生営業指導センターは、新型コロナウイルスが生衛業に与える影響について調査し「新型コロナウイルス肺炎緊急調査」として、2020年3月30日発表した。2月中旬ごろ実施した調査で、1月の売上げは前年同期比で「減少」と回答した理容業者は33.9％、美容業者は31.5％だった。２桁感染地域では、この数字を上回っており、感染拡大にともない2月、3月はさらに大きな影響を受けているのは確かだ。

生活衛生営業の税制　平成30年版を掲載

全国生活衛生営業指導センターは2019年1月25日、「誰でもわかる！！生活衛生営業の税制」平成30年版を同センターサイトに掲載した。

生衛組合加入勧奨のリーフレットなどを掲載

全国生活衛生営業指導センターは2017年8月30日、「平成２９年度版生衛組合加入勧奨」「生衛法制定６０周年」のリーフレットを同センターサイト内に掲載した。

小城哲郎氏が全国生活衛生営業指導センター専務理事に

全国生活衛生営業指導センターは小宮山健彦専務理事の退任にともない、小城小城哲郎氏を専務理事に選任、2017年7月1日より就任した。

消費税免税事業者は、理容57％、美容32％

消費税の転嫁状況に関する調査結果
全国生活衛生営業指導センターは2017年5月25日、「消費税の転嫁状況に関する調査結果」を発表した。

根強い「組合加入拒否」意識

全国生活衛生営業指導センターが組合未加入者調査
組合未加入者を対象にした調査で、組合加入意向が低調である反面、組合加入拒否の意識は根強くあるのがわかった。

「生活衛生営業の税務」　生活衛生営業指導センターより

全国生活衛生営業指導センターは理容業美容業など生衛業のための「生活衛生営業の税務」（平成28年5月）を2016年5月25日公開した。「青色申告と税務」「個人青色申告者の消費贅」で構成されている。

「誰でもわかる！！生活衛生営業の税制」（平成27年改訂版）を公開

全国生活衛生営業指導センターは、最新の税制制度を踏まえた「誰でもわかる！！生活衛生営業の税制」（平成27年改訂版）を2015年12月10日、公開した。理美容業など生活衛生業種の優遇税制をはじめ個人経営、中小零細企業の税制全般の最新情報を網羅している。

Sマーク登録店　また減少

全国生活衛生営業指導センターは2013年4月17日、今年3月末現在の標準営業約款登録店数を発表。理容は3万2789店（前年比▼1.9％）、美容は1万5899店（同▼3.5％）で、減少傾向が続いている。約款登録店は理容と美容で9割以上を占め、生衛業全体でも5万2070店（同▼2.6％）と減少した。

被災理容店のうち721店が営業再開へ

東日本大震災で被災した東北3県の理容組合店のうち、営業を再開したのは721店、いまだに休業中は156店、被災を機に廃業したのは113店にのぼる。

被災美容店のうち1032店が営業再開へ

東日本大震災で被災した東北3県の美容組合店のうち、営業を再開したのは1032店で、このうち83店が仮設店舗での営業再開。いまだに休業中は212店、被災を機に廃業したのは139店だった。

４１美容組合で　義援金活動

財団法人全国生活衛生営業指導センターがまとめた、東日本大震災での生活衛生同業組合（以下「生衛組合」）の支援活動状況によると、美容組合は４１組合で義援金を贈る活動を行っている。このほかにも道具類などを贈る支援活動も行われている。

39理容組合で　義援金活動

財団法人全国生活衛生営業指導センターがまとめた、東日本大震災での生活衛生同業組合（以下「生衛組合」）の支援活動状況によると、理容組合は39組合で義援金を贈る活動を行っている。このほかにも道具類などを贈る支援活動も行われている。

生活衛生指導費助成金　事業レビューでも廃止相当の判断

生活衛生指導費助成金についての厚生労働省の省内事業仕分け行政事業レビューが６月１０日、東京霞ヶ関の合同庁舎５号館で行われ（写真）、８人の仕分け人（外部有識者）のうち７人が廃止・不必要、１人が見直しが必要、と判断した。

生活衛生振興助成　いったん廃止　事業仕分けで

厚生労働省から全国生活衛生指導センターへの生活衛生振興助成費など補助金事業について、その目的は評価されたものの、特定法人、特定業界団体への補助金支出は不適切と判断され、いったん廃止し別の仕組みを構築することになった。