根強い「組合加入拒否」意識

Posted on | 4月 13, 2017 | No Comments

全国生活衛生営業指導センターが組合未加入者調査
組合未加入者を対象にした調査で、組合加入意向が低調である反面、組合加入拒否の意識は根強くあるのがわかった。

全国生活衛生営業指導センターが2017年4月3日発表した、平成27年度実施の「生活衛生同業組合等に関するアンケート調査」の組合非加入者調査編による。同調査では、組合員調査、組合事務局調査及び組合非加入者調査の3調査が行われた。

以下、組合未加入者を対象にした調査より。

「営業上必要な情報等の入手方法」（複数回答）については、仕入れ業者･機材商（ディーラー）が理容５８％、美容が８２％が最多（生衛業全体の平均は６０％、以下平均）。2位は美容はインターネット５７％、理容はテレビや新聞などの一般報道だった。また、理容美容とも他の生衛業より研修会やセミナーの回答が多かった。

「生衛業の経営に当っての経営者の意識」では、
「地域・社会貢献」の意識は、理容は６６％、美容は５４％がその必要性を認識している(平均６０％）。
「同業者との人脈形成、親睦交流や情報交換を図りたいか」の意識調査では、理容が５８％、美容は３２％が「そう思う」と回答（平均５０％）。理容の方が25ポイント上回った。

「有利な条件で金融機関からの融資を受けたいか」の意識調査では、理容が３５％、美容は２９％が「そう思う」と回答(平均３３％）。
「各種共済事業の加入や、資材購入の割引制度を利用したいか」の意識調査では、理容が４６％、美容が４１％が「そう思う」と回答(平均４１％）。

「経営上必要又は有用な情報を早期に入手したいか」の意識調査では、理容が６２％、美容が５７％が「そう思う」と回答（平均５７％）。

「研修会、講習会、セミナー等に参加し必要な知識・情報、技術・技能を修得したいか」の意識調査では、理容が５１％、美容が５４％が「そう思う」と回答（平均３８％）。セミナーなどを通しての情報収集の意向は理容業美容業は強くある。

「経営指導や衛生指導、その他相談指導を受けたいか」の意識調査では、理容は２４％、美容は１８％がそう思うと回答（平均２０％）。

「人材確保や人材育成の指導支援を受けたいか」の意識調査では、理容が６％、美容が２０％が「そう思う」と回答（平均１８％）、人手不足感のある美容の回答が多かった。

「ＩＴ対策やリスク管理対策について指導支援を受けたいか」の意識調査では、理容９％、美容２０％がそう思うと回答（平均１６％）。

「自分が経営する業種の組合（生活衛生同業組合）の認知状況」の調査では、理容は６９％、美容は４３％が認知し（平均３９％）、理容は生衛業の中で最多だった。
前記設問で「認知している」と回答した人を対象に、「組合（生活衛生同業組合）のことを知ったきっかけ」の調査（複数回答）では、「同業者から」が理容６０％、美容５１％で最多だった。同業者からは喫茶を除いた生衛業でトップだった。以前加入していたと回答したのは理容３８％、美容２１％だった（平均３０％）。

「以前加入していた」と答えた者を対象に、「組合(生活衛生同業組合)を脱退した理由についての調査」（複数回答）では、生衛業を飲食とサービスの2分野に分けて集計しているが、理容美容が属するサービスでは、「メリット感がない」７６％、「組合費が高い」３３％、「組合活動に興味がなくなった」３３％、「商売が大変になった」３０％、「歳を取った」３０％が多かった。

業種別にみた「組合への加入を勧められた経験の有無」の調査では、「勧められたことがない」が理容５９％、美容７９％と回答(平均７７％）あり、組合への勧誘は熱心には行われていないようだ。「勧められたことがある」は、理容が３４％で生衛業中、最多だった。

「組合への加入意向」の調査では、「加入したい」が理容１５％、美容０％で理容は生衛業の中で最多だった（平均５％）。逆に「加入したくない」と答えたのは、理容４０％、美容４６％だった(平均３９％）。組合未加入者の組合加入意向は低調である反面、組合加入拒否意向は根強くあるのは、生衛業全体にいえることで、組合加入率が５０％を超える生衛業は理容しかない。

生営法（＊）では業の５０％以上の加入を前提に業界の代表団体としてしているが、法律制定から60年を経過しても、理容以外いまだに５０％の加入率を満たしていない。しかも今後加入者の増加は期待出来そうにない。これでは、そもそも法律の前提条件に疑問符がついてしまう。

「組合への加入意向」調査（全国生活衛生営業指導センターより）

＊生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律（昭和32年）

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