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消費税免税事業者は、理容57%、美容32%

Posted on | 5月 30, 2017 | No Comments

消費税の転嫁状況に関する調査結果
全国生活衛生営業指導センターは2017年5月25日、「消費税の転嫁状況に関する調査結果」を発表した。

2017年3月1日時点での、消費税の課税状況、表示方法、価格転嫁状況について調査したもの。

それによると、課税状況については、免税事業者の割合は理容業57%、美容業32%で、生衛業の中でも多く、理容業は最多だった。次いで製氷業、3位美容業の順。生衛業の平均は20%だった。原価構造などにもよるが、衛生業の中でも理美容業は零細事業者が多いのがうかがえる。

表示方法は、「税込価格のみ」の表示が理容業79%、美容業21%だった。生衛業全体では46%が「税込価格のみ」。他は、表示方法の違いはあるが併記だった。表示方法については業種よりも各店舗による違いが大きいようだ。

消費税の転嫁については、「全て転嫁できている」が理容業39%、美容業86%で、理容業と美容業で大きな差があった。生衛業全体では57%が「全て転嫁できている」だが、めん類、飲食、理容の3業が30%台と消費税分を自店でかぶっている。「全く転嫁できていない」は理容業29%で、飲食の30%についで2番めに多かった。

消費税の転嫁状況に関する調査結果(全国生活衛生営業指導センター)

消費税の転嫁状況に関する調査結果(全国生活衛生営業指導センター)


*)同調査については、標本数が全体で371件と少ないため、参考程度の資料になる。

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タグ: 免税事業者, 全国生活衛生営業指導センター, 消費税

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