消費税免税事業者は、理容57％、美容32％

Posted on | 5月 30, 2017 | No Comments

消費税の転嫁状況に関する調査結果
全国生活衛生営業指導センターは2017年5月25日、「消費税の転嫁状況に関する調査結果」を発表した。

2017年3月1日時点での、消費税の課税状況、表示方法、価格転嫁状況について調査したもの。

それによると、課税状況については、免税事業者の割合は理容業57％、美容業32％で、生衛業の中でも多く、理容業は最多だった。次いで製氷業、3位美容業の順。生衛業の平均は20％だった。原価構造などにもよるが、衛生業の中でも理美容業は零細事業者が多いのがうかがえる。

表示方法は、「税込価格のみ」の表示が理容業79％、美容業21％だった。生衛業全体では46％が「税込価格のみ」。他は、表示方法の違いはあるが併記だった。表示方法については業種よりも各店舗による違いが大きいようだ。

消費税の転嫁については、「全て転嫁できている」が理容業39％、美容業86％で、理容業と美容業で大きな差があった。生衛業全体では57％が「全て転嫁できている」だが、めん類、飲食、理容の3業が30％台と消費税分を自店でかぶっている。「全く転嫁できていない」は理容業29％で、飲食の30％についで2番めに多かった。

消費税の転嫁状況に関する調査結果（全国生活衛生営業指導センター）

＊）同調査については、標本数が全体で371件と少ないため、参考程度の資料になる。

タグ: 免税事業者, 全国生活衛生営業指導センター, 消費税

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データ＜資料／政府、日本公庫＞

【美容系料金／2022年】
小売物価統計調査より
＜2023年4月21日＞
（県庁所在都市の平均）
品目／料金(円)／(前年比)
理髪料／3,610(+4)
パーマネント代／8,369(+34)
カット代／3,642(+18)
ヘアカラーリング代／6,079(+36)
エステティック料金／11,994(+94)
・47都市の料金は、こちら
・品目詳細、料金算出は、こちら
‥‥‥‥‥‥‥‥
【消費者物価指数／2023年】
＜2024年1月19日発表＞
品目：指数(前年比)
総合指数：105.6(＋3.2)
理髪料：101.8(＋1.4)
パーマネント代：102.8(＋2.3)
カット代：102.9(＋1.9)
ヘアカラーリング代：102.8(＋2.2)
エステティック料金：104.7(＋2.1)
＊2020年＝100
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【美容品目の家計調査／2023年】
1世帯当り年間支払金額
＜2024年2月6日発表＞
品目：金額(前年比)
理容：4882円（-12）
パーマ：2472円（-17）
カット：6803円（+264）
その他：2万2928円（+1259）
＊家計調査「二人以上の世帯」より
‥‥‥‥‥‥‥‥
【日本政策金融公庫・生衛融資】
＜2024年4月1日発表＞
融資の種類：利率
・無担保融資の基準金利：2.15-3.25％
・有担保融資の基準金利：1.15-2.85％
・マル経融資（特利Ｆ）：1.25％
＊条件によって金利が違います。
＊上記以外の融資と利率は
日本公庫融資情報