客数減、単価安では、理美容店経営は苦しい

2017年第3四半期景気動向調査「経営上の問題点」より
今期、理容業美容業とも「顧客数の減少」「客単価の低下」を経営上の問題点としてあげた経営者は増えた。客数減、客単価低下では、経営は苦しい。

ＰＯＳレジなどを活用して経営努力

不況感が根強い理美容業だが、個々のサロンでは就活ヘア、出張理美容、ＳＮＳやＰＯＳレジの活用などいろいろと営業努力をしている。日本政策金融公庫が2018年2月13日発表した「生活衛生関係営業の景気動向等調査」（2017年第３四半期、10月～12月）「経営取り組み事例」より、理美容業を抜粋。

力強い回復とはほど遠い、理美容業の業況

＜DI調査　2017年第3四半期＞
日本政策金融公庫は2018年2月13日、景況感を示すＤＩ調査「生活衛生関係営業の景気動向等調査」（2017年第３四半期、10月～12月）を発表した。

2月6日に札幌で創業支援セミナー

日本政策金融公庫は2018年2月6日、札幌市で理美容業などでの創業予定者や創業間もない人を対象にした、創業支援セミナーを開く。テーマは「確かな創業プラン作り」。税理士の小川 裕也氏が、ビジネスプラン作りのヒントを講演する。無料。

草加で、地域を元気にしよう！セミナー

理美容業は地域と密着した業種の一つだが、『地域課題解決ビジネスで地域を元気にしよう！』をテーマにしたセミナーが2018年1月25日、埼玉県草加市で開かれる。主催・草加ソーシャルビジネスサポートネットワーク。無料。

原材料費上昇の影響は少ない理美容業

日本政策金融公庫が「価格動向に関するアンケート調査結果」
理美容業の経費にかかわる原材料費の比率は、飲食業やホテル旅館業など他の生衛業に比べると少ないが、それでも１９％が原材料費が上昇した、と回答した。日本政策金融公庫が2017年12月26日に発表した「価格動向に関するアンケート調査結果」による。

起業意欲が旺盛な理美容業（個人向けサービス業）

日本政策金融公庫は2017年12月21日、「2017 年度起業と起業意識に関する調査」の結果を発表した。理美容業に限った調査ではないが、理美容業が含まれる「個人向けサービス業」の起業意欲は高く、飲食などを上回り13業種中、16.8％でトップだった。

理容業　「顧客数の減少」など改善

2017年第2四半期景気動向調査「経営上の問題点」より
日本政策金融公庫が2017年11月24日発表した2017年第2四半期景気動向調査「経営上の問題点」のうち、「顧客数の減少」は、理容業で改善したが、美容業では「顧客数の減少」は前期と変わらなかった。

客数減が深刻な美容業

＜DI調査　2017年第2四半期＞
日本政策金融公庫は2017年11月24日、景況感を示すＤＩ調査「生活衛生関係営業の景気動向等調査」（2017年第2四半期、7月～9月）を発表した。

理美容など小規模事業者に災害復旧貸付

平成29年台風第21号で
経済産業省は10月23日上陸した平成29年台風第21号で災害救助法が適用されたのを受けて、被災地域の被災中小企業・小規模事業者を対象に災害復旧貸付の実施などを行う、と2017年10月30日発表した。

生衛関係の平成30年度要求　54億円（前年比32％増）

厚生労働省は2017年8月31日、平成30年度厚生労働省所管概算要求を公表した。理美容業の生活衛生関係では、「生活衛生関係営業の活性化や振興など」として54億円（平成29年度当初予算比３２％増）を要求した。「生産性向上推進」などを目的にした新規事業4億47百万円などが盛り込まれている。

美容組合に加入し金利を安くする制度も

美容室開業の資金調達計画　その９
「金利をさらに安くする」
前回は、金融機関に創業計画をだす時期と、不動産を契約する時期の時間関係についてお話ししました。今回は、開業にあたって、資金を金融機関から調達する方に、借入金に対する金利をなるべく安くするために、多方面にアンテナをまずはっていただきたいというお話しです。

刈上げブームで来店頻度が向上

理美容の仕事に限ったことではないが、生活に密着した仕事は人口動態の影響を受け、人口減少が続く地域は業績が悪化する。その一方で、刈り上げブームにのって来店頻度が向上している理容店もある。2017年第1四半期景気動向調査（日本政策金融公庫）の「地域の特徴的な動き」理容業より。

美容店経営者の２０％が従業員確保難

2017年第1四半期景気動向調査「経営上の問題点」より
日本政策金融公庫が2017年8月24日発表した2017年第1四半期景気動向調査「経営上の問題点」のうち「顧客数の減少」「客単価の低下」は、理容業で「顧客数の減少」がやや悪化したが、それ以外はわずかながら改善した。

福岡・大分豪雨で休日も相談に対応

経済産業省は7月5日からの大雨（福岡県、大分県）に係る災害に関し、特別相談窓口の設置や政府系金融機関等による資金繰り対策をすでに講じているが、2017年7月15日からの休日においても被災した理美容店など小規模事業者の経営や資金繰り等の相談に応じるため、災害救助法の適用地域の商工会議所、福岡県及び大分県商工会連合会や政府系金融機関等において電話相談の対応を行う。