起業意欲が旺盛な理美容業（個人向けサービス業）

Posted on | 12月 21, 2017 | No Comments

日本政策金融公庫は2017年12月21日、「2017 年度起業と起業意識に関する調査」の結果を発表した。理美容業に限った調査ではないが、理美容業が含まれる「個人向けサービス業」の起業意欲は高く、飲食などを上回り13業種中、16.8％でトップだった。

調査結果のサマリーは
１ 必要十分な資金調達と事業計画書の作成が業績を左右する。
起業家（2012 年以降に自分で事業を始め、現在も経営している人）の業績をみると、自己資金だけで起業したからといって好業績であるとは限らない。むしろ、①自己資金での調達にこだわらず必要な起業費用を過不足なく調達すること、②事業計画書を作成することが重要である。

２ 自己資金不足と失敗時のリスクの大きさが起業に踏み切れない大きな理由。
起業関心層（経営経験がなく、現在起業に関心がある人）が起業していない理由としてあげる割合が高いものは、「自己資金が不足している」「失敗したときのリスクが大きい」の２つである。これは、男女や多くの年齢層に共通している。

３ 起業について十分な情報をもっている起業関心層は少ない。
起業関心層は、起業に必要な資金の内容や事業計画書に盛り込むべき内容など起業に関する情報量が総じて少ない。また、情報量が少ない起業関心層ほど起業に失敗したときのリスクを、起業していない理由としてあげる割合が高い。

また、起業家の実態（詳細調査）のサマリーは
（１）主な属性
～起業家のおよそ３分の２が１人だけで起業し、６割が自宅で事業を営む～
（２）起業費用とその調達
～約半数が100万円未満で起業し、９割近くが借り入れをしていない～
（３）事業計画書の作成状況
～３割が起業時に事業計画書を作成～
（４）業績
～売上規模は小さいが、３割が増加傾向にある～

などとなっている。
なお、参考までに起業費用と起業費用に占める自己資金比率を紹介します。

『起業に関する情報の充実が起業を促進する　～「2017 年度起業と起業意識に関する調査」アンケート結果の概要～』より

調査結果の詳細は
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/topics_171221_1.pdf

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