令和元年台風19号被災事業者に「災害復旧貸付」

日本政策金融公庫は2019年10月13日付で、台風第19号により被害を受けた理美容業など中小企業・小規模事業者を対象に「災害復旧貸付」の取り扱いを開始した。

「美容室に行くのが苦手」な人が半数以上

「できることなら美容室に行きたくない」は半数以上いる、という美容業界にとっては由々しき調査結果が2019年10月14日発表された。おなじみの『SIRABEE』（しらべえ）による。

『ヘアサロン経営プロジェクト』　三浦丈英THEATER代表

2016年9月に9名で創業し3年後には8店舗、約135名のスタッフにまで短期間で急成長を遂げた美容室のTHEATER（表参道）。その代表（共同）の三浦丈英さんが美容業界の再興と発展を期して上梓したのが『ヘアサロン経営プロジェクト』（版元・合同フォレスト）。

『年収1億円になるためのノート』　フリーランス美容師に役立つ本

帯に「コンビニ店員から5億円稼いだ方法」とあるように投資をテーマにした書籍だが、起業の心構えと稼ぎ方の要領はフリーランス美容師を目指す人の参考になる。

3歳児のカットしたヘアスタイルが評判に

美容師ごっこで3歳の男の子がカットしたヘアスタイルが、斬新でカッコいいと評判になっている。米ＦＯＸニュース（2019年10月８日付電子版）の記事を日本の複数のメディアが引用して伝えた。

InstagramとLINEは重要な集客ツール

ビューティーエクスペリエンスは、全国の美容師ネットワークから得たトレンド情報を発信する「bex トレンドラボ」にて、美容師51名を対象に、集客におけるソーシャルメディア活用に関する調査を実施、その結果を2019年10月10日発表。調査数は少ないながらInstagramとLINEが重要な集客ツールなのがわかった。

美容品目の家計調査　2019年8月

総務省は2019年10月9日、8月の家計調査を発表した。

カンボジア　理美容業の外国人進出を解禁

東南アジアに進出する理美容サロンが増えるなか、これまで外国人の進出を認めていなかったカンボジア政府が解禁した。『カンボジア　ビジネス　パートナーズ』WEB版が2019年10月7日伝えた。

理美容学校も国の「修学支援制度」対象校に

文部科学省は、新たに制度化された「高等教育の修学支援制度」の対象校を2019年9月発表した。新制度は低所得家庭の学生を対象に、所得に応じて授業料など減免と給付型奨学金が受けられる制度で、理美容学校も対象。

第40回国家試験　美容2982人、理容532人が合格

理容師美容師試験研修センターは2019年9月30日、第40回理容師美容師国家試験の結果を発表した。美容師試験は2982人（合格率58.1％）、理容師試験は532人（同65％）が合格した。

生活衛生課長に藤田一郎氏

厚生労働省は2019年9月20日付で幹部職員を発表。医薬・生活衛生局生活衛生課長に藤田一郎氏が就任した。

訪問理美容の平均利用料金は1798円（施設）

訪問理美容サービスの利用実態調査
ホットペッパービューティーアカデミー（リクルートライフスタイル）は、要支援者・要介護者の訪問理美容サービスの利用実態調査を実施、その結果を2019年9月19日発表した。

インバウンドには、決済、情報発信、コミュニケーション

外国人観光客対応へは理美容サロン業界の7割が「必要なし」としているが、積極的に対応して成果を上げているサロンもある。その秘訣は、決済、情報発信、コミュニケーションがキーワードのようだ。日本政策金融公庫が2019年9月17日発表した「インバウンド対応に関する調査結果」業種別取組み事例による。

理美容業の約7割が「インバウンド必要なし」

インバウンド政策を推進する政府だが、理美容サロン業界では理容業の30％が「外国人観光客の集客に向けた取組み」を実施しているのに対し、美容業は14％と少ない。また「必要を感じない」理美容事業者は約7割に達した。日本政策金融公庫が2019年9月17日発表した「インバウンド対応に関する調査結果」による。

キャッシュレス化　美容業42.5％、理容業32.2％が対応

消費税増税を控えキャッシュレス化がすすめられているなか、今年6月時点で美容業は42.5％、理容業は32.2％がキャッシュレス化に対応していることが、2019年9月12日発表された。調査したのは日本政策金融公庫。