キャッシュレス化 美容業42.5%、理容業32.2%が対応
Posted on | 9月 16, 2019 | No Comments
消費税増税を控えキャッシュレス化がすすめられているなか、今年6月時点で美容業は42.5%、理容業は32.2%がキャッシュレス化に対応していることが、2019年9月12日発表された。調査したのは日本政策金融公庫。
対応状況は、上図の通りだが、決済手段は、美容業は「クレジットカードのみ」が48%で最多、次いで「クレジットカードとスマートフォンのアプリ決済」が22%だった。理容業は「スマートフォンのアプリ決済のみ」が49%だった。次いで「クレジットカードのみ」の19%だった。
また今後のキャッシュレス決済の導入方針を尋ねたところ、「新たに導入する」と回答したのは美容業11.9%、理容業15.9%だった。「増税後も導入する予定なし」は美容業52.3%、理容業57.6%と両業とも半数を超えた。
導入しない理由(複数回答)は、「決済手段の手数料等の経費負担の増加」が理容業で最多、「利用客からの需要がない」が美容業で最多だった。このほか「新たな機器への対応に抵抗がある」、「売り上げ増加が見込めない」などが両業で多い回答だった。
【調査概要】
調査時点:2019年6月
調査方法:面接
調査対象:生衛業3290企業(うち美容業463企業、理容業422企業)
(情報/ニュースリリース)
タグ: キャッシュレス化, 日本政策金融公庫