全国生活衛生営業指導センターが受動喫煙対策に関する実態調査
Posted on | 2月 10, 2026 | No Comments
受動喫煙防止対策の見直しを検討している厚生科学審議会(厚生労働省)の地域保健健康増進栄養部会に設置された「受動喫煙対策専門委員会」が、理美容業や飲食業など生活衛生業の喫煙状況について照会することが見込まれている。これを受け、公益社団法人全国生活衛生営業指導センターは2026年2月9日、同センターのホームページ上でアンケート調査を開始した。
アンケートの対象は主に飲食業で、理美容業は「飲食業以外の施設」として分類されている。調査内容は、施設内の喫煙環境の状況、受動喫煙防止対策に関する情報の入手経路、対策の認知状況、標識(ステッカー)の掲示状況などだ。同センターでは、生活衛生業者からの幅広い回答を呼びかけている。
受動喫煙対策専門委員会はすでに2回の審議を行っており、今後は生活衛生業をはじめとする関係団体へのヒアリングを実施したうえで、4月以降に委員会としての答申を取りまとめる予定だ。
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