理容業を取り巻く状況について　厚生労働省

店舗数および技術者・後継者が減少し衰退傾向にある理容業だが、理容業の強みは固定客が多いことと、レディスシェーブなどその業権から新たなニーズを取り込む可能性があることにある。

理容組合　物資支援状況

全国生活衛生営業指導センターによる
財団法人全国生活衛生営業指導センターがまとめた、東日本大震災での生活衛生同業組合（以下「生衛組合」）の支援活動状況のうち、既報の義援金以外の支援は理容組合でも積極的に行われている。

39理容組合で　義援金活動

財団法人全国生活衛生営業指導センターがまとめた、東日本大震災での生活衛生同業組合（以下「生衛組合」）の支援活動状況によると、理容組合は39組合で義援金を贈る活動を行っている。このほかにも道具類などを贈る支援活動も行われている。

岩手県山田町の理容師さん　ボランティア通じて再建目指す

東日本大震災で理美容業界でもボランティア活動が活発に行なわれているが、被災した理容師さんが常連客相手にボランティアでカットして喜ばれている。

衛生の観点から規制強化に奏功　全理連

第154通常総会上程議案を決める　
全国理容連合会は4月21日開いた理事会で、第154通常総会に上程する議案を決めた。第154回総会は決算総会で、平成22年度事業報告、同収支決算報告を審議する。

理容ボランティア　調髪1人に1500円を助成の復興支援

全国理容連合会は4月21日開いた理事会で、東日本大震災で被災した組合員状況や被災組合員の復興に向けた支援活動について報告した。

理美容師免許証 再発行手数料を無料に　震災特例

理容師美容師試験研修センターは東日本大震災で被災し、理容師免許美容師免許を紛失した理美容師が免許証を再交付する際の手数料を免除している。

訪問理容に活路

生活衛生関係営業の景気動向等調査結果・平成23年第４四半期より
日本政策金融公庫 国民生活事業は4月13日、「生活衛生関係営業の景気動向等調査結果」平成23年第４四半期（2011年1～3月）を発表した。特徴的な業況判断理由（業種・地域別）【理容】より。

カット専門店　ユーザーは2割で増加傾向

いますっかり定着した感のあるカット専門店の存在だが、利用者を対象にした調査でも、ほぼ半数が利用している実態が明らかになった。全理連情報（2010年調査）、ＮＢＢＡサロンユーザー調査（同）による。

理容店の利用実態　46％が低料金店を経験

全国理容連合会（大森利夫理事長）は2010年7月にインターネットを利用して、理容店の利用者動向調査を行い、2011年4月その結果を発表した。それによると、直近の1年間で低料金店を利用したことのある人は46％。また理容店を選ぶ際も,「手頃な料金」が１位で、料金にシビアな利用者の動向がうかがえる。

理容ボランティア　福島県で実施

「被災地から・より被災者へ」を掲げ、全国理容連合会（大森利夫理事長）は2011年4月4日、被災者らが避難している福島県福島市のあづま総合運動公園をメイン会場に理容ボランティア活動を行った。（左の写真は、理容ボランティア開始に先駆けあいさつする大森利夫理事長／左端）

全理連　ホームページ　をリニューアル

全国理容生活衛生同業組合連合会は平成24年度よりホームページをのデザインをリニューアルした。

「かっとはうす　春うらら」　理容組合有志の仮設理容所

東日本大震災で被災した宮城県女川町の理容店４店が共同で、避難所に仮設理容所を設け、避難住民の散髪を無料で始めた。

理容業の実態　2010年　理容統計年報（第48集）より

全理連（大森利夫理事長）は2010年8月に行った理容業経営実態調査を「理容統計年報」にまとめ2011年4月発表した。平均年齢が62.3歳など､ますます高齢化している実態が明らかになる一方、後継者については31％がいることがわかった。

第23回理容師国家試験　908人が合格

理容師美容師試験研修センターは2011年3月31日、第23回理容師国家試験及び美容師国家試験の結果を発表した。