衛生の観点から規制強化に奏功 全理連
Posted on | 4月 25, 2011 | No Comments
第154通常総会上程議案を決める
全国理容連合会は4月21日開いた理事会で、第154通常総会に上程する議案を決めた。第154回総会は決算総会で、平成22年度事業報告、同収支決算報告を審議する。
事業報告では、国がすすめる規制改革、行政刷新会議の事業仕分けに対し、長妻厚生大臣(当時)らに理容業の実情を訴え、補助金助成事業に2割は減少したものの7億円を確保、また管理理美容師では、二人以上が受講義務だった従来制度を1人からに、さらに洗髪設備の義務づける条例を23道県にふやすなど、国民の衛生を守る観点から、必要な規制強化を成し遂げたことをうたっている。
このほか後継者育成事業、社会貢献事業、対外PR事業、営業支援事業での成果を列記し、22年度事業として報告する。
一方、一般・事業・共済などの7事業の収支決算は、収入20億2922万円、支出18億7571万円で税引き前当期利益1億5351万円、税引き後9364万円を計上。これに前期からの繰越金478万円を加えた当期剰余金は9842万円だった。
剰余金は、法定準備金が限度額に達しているため、特別積立金、共済制度積立金、災害積立金、役員退職積立金などに8985万円を充当し、来期に857万円を繰り越す。
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