理容ボランティア　調髪1人に1500円を助成の復興支援

Posted on | 4月 23, 2011 | No Comments

全国理容連合会は4月21日開いた理事会で、東日本大震災で被災した組合員状況や被災組合員の復興に向けた支援活動について報告した。

被災状況は中間調査だが、それによると、
死者は岩手県で9名、福島県で1名、宮城県は不明だが、被害状況は宮城の倍程度のため相当数の死者がでている模様。
日野恒雄宮城理同組理事長は理事会で、死者は組合員家族も含めて少なくとも38名にのぼると報告した。
また、地震により全壊した店舗は、岩手県で27店、福島県で28店、宮城県は全半壊210店、このほか千葉、栃木、長野などでも全半壊店が発生している。
これとは別に、津波による流失店は岩手県で128店、宮城、福島は不明といった状況で、組合員の人的被害、店舗の被害は甚大なものがる。

東日本大震災に対して全理連では、いち早く対応し、日本政策金融公庫に返済の猶予など関係機関に働きかけるとともに、被災組合員自立などのために、組合員に義援金を要請。
初動見舞金として、
岩手県理容組合に1500万円
宮城県組合に2510万円
福島県組合に500万円
を贈った（4月21日時点）。

また、理容器具などを紛失している被災組合員が多数いることから、関係者らと協力して道具類も、被災組合からの求めに応じて贈っている。

全理連では、義援金は1組合員1000円を一口に集めており、大森理事長は「5000万円から6000万円は集まる」と見込んでいる。このほか全理連会計からも相当額を拠出し、1億円程度を被災組合員のために活用することになりそうだ。

全理連では、被災組合員が一日でも早く復興することを目指しており、被災組合員によるボランティアを通して復興を後押しする。
そのため被災地県の理容師が被災地で理容ボランティアを行う場合、調髪1人1500円を助成するなどの支援を行う。
これと同時に、他県からのボランティアは事前に同組などに相談するなど制限するすることで、被災地の組合員店の営業再開を手助けする。

また、これらの営業再開に向けた支援活動とは別に
被災組合員に災害義援金の初動分として
店舗流失10万円
原発避難関係3万円
全壊3万円
半壊1万円
を贈る。

当面は岩手、宮城、福島の3県が対象にしている。

被災3県の理事長と組合員店の復興支援に向け握手する大森利夫理事長（左端）。右より湊正美岩手県理容組合理事長、日野恒雄宮城県理容組合理事長、中野竹治福島県理事長。４月21日の記者会見で（全理連ビル4階）

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