理美容ニュース

理美容ニュースは、理容 美容業界をはじめエステ、ネイルの業界情報を配信します。

第1回生活衛生関係営業対策事業費補助金審査・評価会 開く

厚生労働省は4月28日、東京霞ヶ関の経産省別館で、「第1回生活衛生関係営業対策事業費補助金審査・評価会」(ワーキンググループ、WG)を開き、①生活衛生関係営業の振興に関する検討会第2次報告書提言内容等について②当面の審査・評価の進め方について、などについて検討した。

厚労省の指定事業 理容は就活ヘア、美容はパーマ

厚生労働省の補助金事業の評価などを検討しているワーキンググループ(WG)は2011年3月11日の検討会で事務局の作成した報告書案を示した。全国・地方の営業指導センター業務の他、理容・美容などの連合会(組合)が行う事業が対象に評価・審査を行う。報告書では、連合会事業のモデル事業として、消費ニーズへの対応をはかるため、理容では就活ヘア、美容はパーマをテーマにした事業が指定課題として提示された。

税制融資制度面から理容美容組合員の増加を

理容美容など生活衛生業の税制や融資制度を検討するワーキンググループ(WG)の初会合が2月16日、東京・霞ヶ関の経済産業省別館会議室で開かれた。

生活衛生関係営業対策事業補助金 審査・評価委員会検討WG 開催

厚生労働省は2月9日、昨年の事業仕分けで指摘された補助金助成事業について、その効果等を評価するための基準などを設定するための「生活衛生関係営業対策事業補助金 審査・評価委員会検討ワーキンググループ(WG)を開催した。

理美容などへの政府23年度予算 22億円余に

平成23年度の理容美容業界に係わる生活衛生予算が昨年末、決定された。総額22億89百万円、前年の21億65百万円に比べ、1億24百万円(5.7%)の増。

理美容などの経営指導員 公募に 健康局長通知で

理美容サロンの経営や融資の相談をする生活衛生営業指導センター指導員について、厚生労働省は公募を促進する。

規制と振興方策を連携強化 生活衛生関係営業の振興に関する検討会 第一次報告書

「生活衛生関係営業の振興に関する検討会」の第6回検討会が2011年1月20日開かれ、第一次報告書、ならびに管理理容師・管理美容師指定講習事業ワーキンググループがまとめた報告案を了承した。また、新たに2つのワーキンググループを設置することなどを決めた。

審査・評価委員会検討WGを設置 厚生労働省

事業仕分けで指摘された、補助金事業の効果などを評価するための測定方法などを決めるワーキンググループが2月より開催される。「生活衛生営業対策事業費補助金 審査・評価委員会検討ワーキンググループ」。

地域保健対策検討会 新たに設置へ 厚生労働省

理美容店など生衛業を地域保健の核に
厚生労働省健康局生活衛生課は2010年9月より5回にわたり行ってきた「生活衛生関係営業の振興に関する検討会」の第一次報告を12月24日、発表した。5月の事業仕分けでの指摘を受け、「ムダづかいを根絶し、持続可能な力強い生衛業を育てる」ことを平成23年度予算で対応するとともに、2011年1月より「生衛業の更なる振興と国民生活の向上に向けた取り組み」の検討を開始することにし、「事業評価」と「税制・融資」の2つのワーキングループの設置、また衛生対策として新たに「地域保健対策検討会」の設置を盛り込む内容になっている。

1人営業の理容店・美容室 9割が管理講習受講済み

1人営業している理容店美容室経営者の9割が管理理容師管理美容師講習を受講しているのが分かった。厚生労働省が公表した。

指定講習事業 4分の3が継続希望 パブリックコメントで

厚生労働省は、管理理容師管理美容師指定講習事業に関するパブリックコメントを12月3日から16日まで募集していたが、寄せられたコメントについて、12月21日に開いた第4回管理理容師・管理美容師指定講習事業ワーキンググループの席上、発表した。

管理理美容師講習 受講が開業の条件に

1人従業でも受講義務化へ
第4回管理理容師・管理美容師指定講習事業ワーキンググループの会合が12月21日開かれ、ワーキンググループとしての報告案をまとめた。事業仕分けで指摘された「なぜ1人従業では受講義務がないのか」については、1人従業でも受講を義務づけることになった。これにより、理容師資格、美容師資格を取得しても、管理講習を受講しなければ開業できないことになる。

審査・評価委員会検討ワーキンググループなど設置へ 厚生労働省

第5回生活衛生関係営業の振興に関する検討会が12月9日開かれ、事務局が示した報告案を検討した。今回の検討会での意見などを踏まえ、12月末に迫った予算案の策定に反映させたい意向。また、報告案に盛り込まれた「審査・評価委員会」「税制および融資の活用支援方策」の2つのテーマを検討するワーキンググループについて、検討会として立ち上げることを決めた。事務局の厚生労働省健康局生活衛生は、事業仕分けで指摘された補助金事業以外に、税制や融資などについても検討し、所管する生活衛生行政全体について、総合的に見直すことにした。

指定講習事業 への提案

「なぜ2人の技術者からなのか?」と仕分け人から説明を求められた管理理容師・管理美容師指定講習(以下、管理講習)。
事業仕分けを受けて、厚生労働省は生活衛生関係の振興に関する検討会を設けて、補助金事業と併せて9月より検討作業を行っているが、「1人からの受講」に意見が集約されつつある。

第4回生活衛生関係の振興に関する検討会 再仕分け受け仕切り直し

厚生労働省の第4回生活衛生関係の振興に関する検討会が2010年11月25日開かれ、11月15日の再仕分けで再び廃止と判定された生活衛生関係営業対策事業費補助金で行われる事業について検討した。

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