理美容業向け支援に6.9億円　厚労省が令和7年度補正予算案を公表

Posted on | 11月 29, 2025 | No Comments

厚生労働省は2025年11月28日、令和7年度における補正予算案の概要を発表した。理美容業など生活衛生関係業種には、物価高騰対応支援として5.8億円、日本政策金融公庫による資金繰り支援として1.1億円が計上された。

補正予算で日本公庫による資金繰り支援が盛り込まれるのは初めて。物価高騰対応支援は、前年度の補正予算より0.1億円減となった。

物価高騰対応支援は、近年の物価上昇や賃金上昇に対応するため、料金改定を利用者に受け入れてもらえるよう、全国生活衛生同業組合連合会が業種の特性を踏まえて行う広報活動等を支援するもの。また、生活衛生営業指導センターを通じて、中小企業診断士など専門家による伴走型支援を行う取組も補助対象となり、事業費の全額が補助される。連合会関係では、1連合会あたり5千万円前後の補助金が見込まれる。

日本政策金融公庫による資金繰り支援は、同公庫のセーフティネット貸付を通じて実施されるもので、通常より低い金利で利用できる。米国関税の影響や物価高騰に対応するため、セーフティネット貸付の金利引下げ（基準金利より▲0.4％）に加え、賃上げに取り組む生活衛生関係営業者に対しては、当初2年間の金利引下げ（同▲0.5％）も予定されている。

これらの支援策により、生衛業の価格転嫁や人材確保が進み、経営状況の改善や雇用維持につながるとしている。また、セーフティネット貸付によって資金繰りが円滑化し、経営の安定と適切な衛生水準の維持が見込まれるとしている。

なお、補正予算案は年末の閣議決定を経て国会に上程されるが、少数与党であるため修正が入る可能性もある。

関連する投稿

• 理美容組合への国庫補助金事業　3件追加
• 理美容業など生活衛生業関係に9.2億円
• 料金適正化PR／美容、儲かる業づくり／理容　を実施へ

Comments