審査・評価委員会検討ワーキンググループなど設置へ　厚生労働省

Posted on | 12月 11, 2010 | No Comments

第5回生活衛生関係営業の振興に関する検討会が12月9日開かれ、事務局が示した報告案を検討した。今回の検討会での意見などを踏まえ、12月末に迫った予算案の策定に反映させたい意向。また、報告案に盛り込まれた「審査・評価委員会」「税制および融資の活用支援方策」の2つのテーマを検討するワーキンググループについて、検討会として立ち上げることを決めた。事務局の厚生労働省健康局生活衛生は、事業仕分けで指摘された補助金事業以外に、税制や融資などについても検討し、所管する生活衛生行政全体について、総合的に見直すことにした。

全国生活衛生経営指導センター、地方指導センターへの補助金助成事業は、5月の事業仕分けで廃止と判定されたが、国民の衛生を守るという意義は認められ「政策目標を達成するための効果的な仕組みづくり」を求められたのを受けて、厚生労働省は9月に生活衛生関係営業の振興に関する検討会を立ち上げ、見直し作業を進めていた。しかし、11月15日の再仕分けで「看板の掛け替え」と見なされ再度、廃止と判定された。その際、「県と国、生活衛生指導センターと商工会議所の機能分担も含めて事業内容を見直した上で、要求してほしい」との指摘されていた。

第5回生活衛生関係営業の振興に関する検討会

第5回検討会では、再仕分け前に行った３回の検討会、11月25日に行った第4回の検討会での討議内容と、再仕分けでの指摘を踏まえ、事務局（健康局生活衛生課）が第1次報告案を示した。
事務局案の内容は、補助金助成事業の評価について
成果指標と活動指標の評価指標を類型化し、全国指導センター、都道府県指導センターの補助金助成事業を評価する方法の骨子案を示した。
この事業評価を実施するについては、新たに事業評価するためのワーキンググループ「審査・評価委員会」を立ち上げ、来年3月までには何らかの結論を出す。

また、報告案では23年度の税制改革案が示されたが、これはすでに政府で了解されているという。具体的な内容は共同利用施設に係わる特別償の適用年数の適用期限の延長などで、実際には実績はなく、理容美容関係では恩恵を被る税制改革はなかった。

さらに日本政策金融公庫の生衛関係への貸付について、貸付金額が毎年減っている現状がある一方で、普通貸付での資金需要は逆に増えており、生衛業への貸付方法やＰＲ方法の改善などを検討することにした。このため検討会では新たにワーキンググループを立ち上げ、新年度から検討することにしている。

検討会には現在、管理理美容師講習事業、クリーニング師講習事業の2つのワーキンググループがあるが、この2つのワーキンググループは年内に報告案をまとめ、役目を終える見込みだ。

タグ: 事業仕分け, 厚生労働省健康局生活衛生課

Comments

Comments are closed.

データ＜資料／政府、日本公庫＞

【美容系料金／2022年】
小売物価統計調査より
＜2023年4月21日＞
（県庁所在都市の平均）
品目／料金(円)／(前年比)
理髪料／3,610(+4)
パーマネント代／8,369(+34)
カット代／3,642(+18)
ヘアカラーリング代／6,079(+36)
エステティック料金／11,994(+94)
・47都市の料金は、こちら
・品目詳細、料金算出は、こちら
‥‥‥‥‥‥‥‥
【消費者物価指数／2023年】
＜2024年1月19日発表＞
品目：指数(前年比)
総合指数：105.6(＋3.2)
理髪料：101.8(＋1.4)
パーマネント代：102.8(＋2.3)
カット代：102.9(＋1.9)
ヘアカラーリング代：102.8(＋2.2)
エステティック料金：104.7(＋2.1)
＊2020年＝100
‥‥‥‥‥‥‥‥
【美容品目の家計調査／2023年】
1世帯当り年間支払金額
＜2024年2月6日発表＞
品目：金額(前年比)
理容：4882円（-12）
パーマ：2472円（-17）
カット：6803円（+264）
その他：2万2928円（+1259）
＊家計調査「二人以上の世帯」より
‥‥‥‥‥‥‥‥
【日本政策金融公庫・生衛融資】
＜2024年4月1日発表＞
融資の種類：利率
・無担保融資の基準金利：2.15-3.25％
・有担保融資の基準金利：1.15-2.85％
・マル経融資（特利Ｆ）：1.25％
＊条件によって金利が違います。
＊上記以外の融資と利率は
日本公庫融資情報