管理理美容師講習　受講が開業の条件に

1人従業でも受講義務化へ
第4回管理理容師・管理美容師指定講習事業ワーキンググループの会合が12月21日開かれ、ワーキンググループとしての報告案をまとめた。事業仕分けで指摘された「なぜ1人従業では受講義務がないのか」については、1人従業でも受講を義務づけることになった。これにより、理容師資格、美容師資格を取得しても、管理講習を受講しなければ開業できないことになる。

生活衛生業　概要　２０１０年

理容業、美容業は、行政面では生活衛生業の業種として、厚生労働省健康局生活衛生課が所管する。理容業、美容業が属する生活衛生業の概要を掲載。（２０１０年１２月１１日､「資料」に追加）

審査・評価委員会検討ワーキンググループなど設置へ　厚生労働省

第5回生活衛生関係営業の振興に関する検討会が12月9日開かれ、事務局が示した報告案を検討した。今回の検討会での意見などを踏まえ、12月末に迫った予算案の策定に反映させたい意向。また、報告案に盛り込まれた「審査・評価委員会」「税制および融資の活用支援方策」の2つのテーマを検討するワーキンググループについて、検討会として立ち上げることを決めた。事務局の厚生労働省健康局生活衛生は、事業仕分けで指摘された補助金事業以外に、税制や融資などについても検討し、所管する生活衛生行政全体について、総合的に見直すことにした。

管理理美容師講習　パブリックコメント募集中　厚労省

厚生労働省は、事業仕分けで廃止判定を受けて、設置した検討委員会・ワーキンググループ（ＷＧ）がまとめた管理理容師・管理美容師指定講習事業の報告案に対するパブリックコメントを募集している。締切りは2010年12月16日。

理美容など生衛関係に2.2億円　政府２２年度補正予算　

今国会で、平成２２年度厚生労働省補正予算案は原案通り認められたが、中小企業対策として、生活衛生関係営業者に対し、金融面での支援策を講じる費用として２．２億円が計上された。

第４回生活衛生関係の振興に関する検討会　再仕分け受け仕切り直し

厚生労働省の第４回生活衛生関係の振興に関する検討会が2010年１１月２５日開かれ、１１月１５日の再仕分けで再び廃止と判定された生活衛生関係営業対策事業費補助金で行われる事業について検討した。

管理理容師美容師講習でヒアリング

厚生労働省健康局生活衛生課は10月27日、東京・霞ヶ関で、管理理容師美容師　指定講習事業ワーキンググループを開き、関係者からのヒアリングを行うとともに、次回のとりまとめ作業に向けて、論点を整理した。

管理理美容師講習でパブリックコメント募集　11月3日まで

厚生労働省健康局生活衛生課は、5月の事業仕分けで「廃止」と判定された管理理容師美容師講習を検討しているが、10月27日開いた「指定講習事業ワーキンググループ」で、広く意見を求めることを明らかにした。いわゆるパブリックコメントで、11月3日までの1週間受け付ける。

生活衛生関係営業対策事業費補助金　難しい事業評価

５月の事業仕分けで、美容業関係では全国および地方の生活衛生営業指導センターへの補助金事業と管理美容師講習が「廃止」と判定された。あれから半年。

平成22年3月末現在　美容店数22万3646店に

厚生労働省は2010年10月20日、平成21年度末（平成22年3月31日時点）の美容店数、従事者数を発表した。

平成22年3月末現在　理容店数　13万4522店に

厚生労働省は2010年10月20日、平成21年度末（平成22年3月31日時点）の理容店数、従事者数を発表した。

生活衛生営業対策費　23年度は1割減の概算要求

分野調整事業、効果検証調査費などが新たに
理容美容などの生活衛生営業対策費として、これまで計上されていた生活衛生振興助成費補助金、生活衛生営業指導費補助金が先の事業仕分けで「廃止」評価されたのを受けて、23年度予算では予算化が見送られたが、代わって生活衛生関係営業対策事業費補助金として、別の枠組みで概算要求された。予算規模は政府方針の1割削減に沿った形で、従来予算の9割規模。その詳細が10月14日生活衛生課より説明された。

理美容にも分野調整事業　厚生労働省

理容美容など生活衛生業種にも分野調整事業が導入される見通しだ。規模の異なる同業種間で発生する利害紛争を調整するための協議会を設置し、相談、あっせん､調停など当事者間の自主解決を促す。

補助金事業の評価方法を論議　生活衛生関係営業の振興に関する検討会

生活衛生関係営業の振興に関する検討会が10月14日、東京・霞ヶ関の厚生労働省で開かれた。9月30日に続いて2回目。

管理理美容師制度　セコンダリーライセンス化を模索？

5月に行われた事業仕分けを受けて、管理理容師・管理美容師指定講習事業ワーキンググループの会議が2010年10月12日、東京・霞ヶ関の厚生労働省で開催された。