生活衛生営業対策費　23年度は1割減の概算要求

Posted on | 10月 16, 2010 | No Comments

分野調整事業、効果検証調査費などが新たに
理容美容などの生活衛生営業対策費として、これまで計上されていた生活衛生振興助成費補助金、生活衛生営業指導費補助金が先の事業仕分けで「廃止」評価されたのを受けて、23年度予算では予算化が見送られたが、代わって生活衛生関係営業対策事業費補助金として、別の枠組みで概算要求された。予算規模は政府方針の1割削減に沿った形で、従来予算の9割規模。その詳細が10月14日生活衛生課より説明された。

天下りの批判を受けた人件費は、従来予算とほぼ同額が計上されている。生活衛生課では検討会などを通じて、事業仕分けで指摘された効果の検証方法などをつめることにしている。

平成23年年度の生活衛生営業対策費は､総額8億1126万円で前年比-9014万円。
詳細は以下の通り。

生活衛生関係営業衛生確保・振興補助金（全国指導センター分）
・人件費／6613万円
・事業費／2億91890万円
（事業費内訳）

指導・研修事業費

／6613万円

消費者対応事業費

／182万円

情報ネットワーク事業費

／1407万円

経営安定化事業費

／1億7449万円

健康・環境対策事業費

／79万円

衛生水準確保・振興調査研究費

／1437万円

効果検証等調査費

／36万円

生活衛生関係営業衛生確保・振興指導補助金（都道府県指導センター分）
・人件費／3億2063万円
・事業費／1億9874万円
（事業費内訳）

相談指導事業費

／9881万円

分野調整等協議会等事業費

／163万円

情報化整備事業費

／1098万円

後継者育成支援事業費

／4615万円

健康・福祉対策推進事業費

／2350万円

消費者コールセンター事業費

／909万円

効果検証等調査費

／855万円

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