補正で26年度生衛関係予算32億1071万円に

平成26年度補正予算が第189回国会で成立したのを受けて、厚生労働省は所管する一般会計歳出予算補正　各目明細書を2015年2月17日公表した。理美容業など生活衛生業がかかわる「生活衛生対策費」は3億0300万円の補正予算が組まれた。

理美容業など労働時間の特例措置　継続に

理美容業などに認められていた週44時間の労働時間の特例措置が継続されることが2015年1月16日に開催された労働政策審議会・労働条件分科会（第122回）で報告された。

理美容業などに32億円　平成27年度政府予算

政府は2015年1月14日、平成27年度予算を閣議決定したが、同日厚生労働省は主要事項（概要、震災復興関係を除く）を発表した。それによると、理容業・美容業などを含む生活衛生関係予算は32億40百万円で、前年度予算を3億31百万円（11.4％）増と大幅に増えた。

事業継承軽減は見送り　平成２７年度税制改正

平成２７年度の税制改正は昨年末の閣議で決定されたが、厚生労働省は2015年1月7日、同省関係について発表した。理容美容などの生活衛生関係では、組合等が設置する共同利用施設に係る特別償却制度が引き続き2年間延長された。

労働保険手続きのオンライン申請講習会を開催　厚生労働省

社会保険・労働保険への加入率が低い理美容業界だが、厚生労働省は2015年1月26日、関係手続きをインターネットで行うオンライン申請講習会を開催する。加入率が低い背景には関係手続きの煩雑さがあり、それを解消することで加入促進を図る。総務省と共催。

所定労働時間の特例で、理美容業が俎上に

１週４０時間の所定労働時間への移行を目指した検討作業が厚生労働省の検討会で進んでいる。現在、理美容業などに認められている４４時間の特例を廃止して全業種、事業規模にかかわらず４０時間に移行するというものだ。

理美容業は特殊な業種

労政審議会労働条件分科会で労働時間の特例廃止を検討
労働時間法制などについて審議する厚生労働省の労政審議会労働条件分科会が２０１４年１０月２８日開かれ、理美容業などに認められた１週４４時間労働の特例制度が検討された。

「学生のための労働条件セミナー2014」 厚生労働省

厚生労働省は2014年10月から来年2月にかけて、「学生のための労働条件セミナー2014」を開催する。主に来春卒業する専門学校生、大学生らを対象にしたセミナーで、全国各地の専門学校、大学などを会場に16回開催する。無料。

厚生労働省が平成27年度税制改正要望を発表

厚生労働省は平成２７年度税制改正の要望を2014年8月29日発表した。理美容業など生衛業関係からは「生活衛生同業組合等が設置する共同利用施設に係る特別償却制度」の適用期限を2年間延長するようなどの要望が出された。

化粧品の貿易障壁の最小化を目指し、第7回化粧品規制協力国際会議開く

第7回化粧品規制協力国際会議は2013年7月8日から3日間、東京で開催され、化粧品に係る情報交換が行われた。厚生労働省医薬食品局審査管理課が会議内容を7月18日発表した。

まだら柄では具合が悪い　ロドデノール含有化粧品

いま美白化粧品が人気だが、まだらに白くなったのでは、豹柄大好きオバサンならともかく、具合が悪い。というわけで、一般マスコミでも報道されているように、製造したメーカーでは自主回収をはじめた。

佐藤敏信氏が厚生労働省健康局長に

厚生労働省は２０１３年６月２８日、幹部名簿を公表。理容美容などを所管する生活衛生課を束ねる健康局の局長に佐藤敏信氏が就任した。

カラーコンタクトレンズで厚生労働省が注意喚起

厚生労働省は2013年6月28日、カラーコンタクトレンズについての注意喚起情報を発信した。

理美容師の賃金　平成24年は6.7％ダウン

厚生労働省は2013年2月21日、平成24年賃金構造基本統計調査結果を発表した。それによると昨年の理美容師の賃金は20万65百円で、前年に比べ▼6.7％下がった。2年連続の下落。全国平均は0.3％上がっており、理美容業の不況ぶりがうかがえる。

平成25年度「現代の名工」　2月より推薦受付開始

厚生労働省は2012年12月28日、平成25年度の「卓越した技能者の表彰（現代の名工）」の実施要領を発表した。