混在店拡大を提案　理美容統合に向け全理連が動き出す

Posted on | 1月 23, 2026 | No Comments

全理連の全国理容総研「将来像検討委員会」は、理美容の統合を視野に入れた「理容師・美容師資格制度の在り方に関する答申書」をまとめ、2026年1月23日の理事会に報告した。

答申書の背景には、美容師数が増加する一方で、理容業が減少を続けている現状への強い危機感がある。理容師と美容師の業務内容は実態として大きな差がないことから、答申書では、国際的にも両者を明確に分けている国は少ない点を指摘。とくに過疎地域では資格を統合したほうが、事業者だけでなく地域住民にとっても利便性が高く、合理的であるとしている。

また答申書では、1つの資格で業務が行える国家資格の創設に向け、具体的な行動に踏み出す段階にあると明記。あわせて、各単組が陳情活動で使用する陳情書（要望書案）を提示した。要望書は理美容統合に向けた前段階として、理容師・美容師の混在店の拡大を求める内容で、現行では両資格の取得者しか就業できない混在店において、いずれか一方の資格でも就業可能とすることを求めている。

理美容の統合については、理容業界が以前から主張してきたテーマだが、統合の相手方となる美容業界や全美連は、理容業ほどの切迫感を抱いておらず、両業界の間には温度差があるのが実情だ。今後、制度改革を進めるには、まず美容業界の理解と賛同を得たうえで、両業が共同で取り組む体制を構築することが前提となりそうだ。そうでなければ、陳情を受ける議員や行政側も動きづらいとみられる。

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