理容総研 次回は外部メンバーで
Posted on | 5月 1, 2012 | No Comments
全国理容総合研究所は、連合会の現状とあるべき姿について、平成21年度から検討してきたが、その結果を2012年4月26日の全理連理事会に報告した。現・大森利夫理事長の体制下では営業支援策や業界PRなど積極的な事業を展開しているが、いっこうに成果が上がっていないことから、経費を極力抑え、来るべき将来に備えるなど「守りの姿勢」も検討すべきと、批判的な内容も含んでいる。
一例にあげているのが共済事業などからの一般事業への拠出金。現在の賦課金は組合員1人450円だが、実際の支出は800円に相当する。これは共済事業など他会計から350円を補填して運営されている。
本来なら賦課金を値上げして事業費に充当すべきだが、それができないなら効果のない事業を見直して経費を圧縮すべき、としている。具体的には、機関誌やテレビPRを控えるだけでも1億円が節約できるという。
全国理容総合研究所は今回は全理連理事6人によって運営されたが、内部の関係者だけでは限界があるとし、次回は外部の識者や大学生などをメンバーに加え、斬新な企画を立案するよう提案している。
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