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理容総研 理美容の垣根問題などを検討へ

Posted on | 4月 24, 2022 | No Comments

理容業界の繁栄を目指し提言活動を行う理容総研は、令和4年度の活動として「将来像検討委員会」を設置し、実情に見合った理美容資格制度の構築と、建築後55年が経過した全理連ビルの今後のあり方などを検討する。

2022年4月21日開催の全国理容連合会の第1回理事会で決まった。
理容総研(全国理容総合研究所)は、同連合会のシンクタンク組織として、これまでも数々の提言を行い、連合会は提言にもとづき事業を行なってきた。

実情に見合った理美容資格制度の構築は、現在の国家試験制度を維持することを前提に、理容業と美容業の垣根がほぼなくなった現状をふまえての将来を展望した新たな理美容資格制度の構築を検討するものと思われる。理事会資料では、各国の理美容師制度を念頭に、技能五輪で理容・美容の教育・資格が分離されている日本の現状を問題視している。また、少子化がすすみ将来の理美容学校が経営難になることも懸念している。
将来を見据え、理容と美容の教育、国家試験を統一した国家資格制度の構築を提言する可能性が高い。

全理連ビルについては、耐震工事を済ませ当面は問題ないが、代々木駅近くの好立地にあることから、将来の組合員減少による収入減などに対処するため、収益性の高い高層ビルに建て替え、持続可能な組合活動の資金を確保するための提言が行われるものと思われる。

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タグ: 理容総研, 理美容間の垣根問題

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