全美連理事会、著作隣接権をめぐる政府動向を報告

Posted on | 1月 22, 2026 | No Comments

理美容業をはじめとする飲食業などの生活衛生業者は現在、JASRAC（日本音楽著作権協会）を通じ、店内で使用するBGMの著作権使用料を支払っている。一方、政府が著作権に隣接する演奏者や歌手の権利、いわゆる著作隣接権の保護を進めようとしていることに対し、中小・零細事業者の多い生活衛生業界は反対の意向を示している。

全美連は2026年1月21日に開催した第408回理事会（写真）において、著作隣接権をめぐる最近の動向について報告した。

現在徴収されている著作権使用料は、作曲者や作詞者の権利を保障し、その利用対価を支払う仕組みだが、海外ではこれに加えて演奏者や歌手の権利も広く認められている。コンテンツ産業の海外展開を後押しする政府は、国内の演者を育成する観点からも、著作隣接権を法的に認める方向で検討を進めている。

現状では、海外の演者による楽曲を日本国内で使用した場合には使用料の支払い義務が生じる一方、日本の演者の楽曲が海外で使用されても、国内法が未整備なため十分な対価を徴収できない状況にある。政府は次期国会での法改正を目指している。

こうした中、2026年1月9日に開催された文化庁審議会の小委員会において、生活衛生業を代表する全国生活衛生同業組合連合会の担当者は、日本のコンテンツの海外進出に伴う対価還元を求める政策には理解を示した。その一方で、生活衛生業は零細事業者が多いことを理由に、著作隣接権使用料の徴収については「唐突で乱暴すぎる」「価格転嫁が難しい」などとして、「承服しかねる」旨の意見を述べたという。

また次期国会で改正法が成立した場合には、その説明と周知、公平徴収・配分、アーティストの支援計画の明確化などを求めた。

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