成松英範氏が厚労省医薬・生活衛 生局生活衛生課長に

厚生労働省は2020年8月17日付で幹部職員を発表。医薬・生活衛生局生活衛生課長に成松英範氏が就任した。

生衛業界団体が「コロナ対策店」証書を発行へ

加藤厚生労働大臣は2020年8月11日、新型コロナウイルスの感染対策を行っている生衛16業種の店舗、施設に配布するマークを発表した。NHK、民放各局が伝えた。

美容職種は73％が「収入・雇用に不安」　厚労省+ライン調査

厚生労働省は、LINEサービス登録者に対して「新型コロナ対策のための全国調査」をこれまでに4回にわたり実施し、その結果を2020年5月11日発表した。「収入・雇用に不安を感じている」に「はい」と回答した理容・美容・エステなどの関連者は73.0％あり、タクシードライバー（82.1%）に次いで多かった。

日本版O-NETに理美容など美容系6職

厚生労働省は2020年３月19日、「職業情報提供サイト（日本版O-NET）」を開設した。労働市場の「見える化」を目指すもので、理美容系職種から理容師、美容師、エステティシャン、ネイリスト、メイクアップアーティスト、きもの着付指導員が掲載されている。

理容師美容師国家試験 合格者番号の省内掲示を取りやめ

厚生労働省は第41回理容師国家試験および第41回美容師国家試験の合格者受験番号の省内掲示をとりやめる、と2020年3月16日発表した。新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止への対応措置。

厚労省　令和２年度生衛関係税制改正発表

厚生労働省は2019年12月20日、令和２年度同省関係税制改正事項を発表した。生活衛生関係では、飲食業に関わる「交際費課税の特例措置」が2年間延長された。

出張理美容の衛生管理を再周知　厚生労働省

厚生労働省は2019年10月16日、同省医薬・生活衛生局生活衛生課長名で、出張理容・出張美容に関する衛生管理要領について再周知する通知を各都道府県等の衛生主管部宛に発出した。

理美容など生衛関係の令和2年予算 53億円を要求

令和２年度予算概算要求
厚生労働省は2019年8月29日、同省所管関係の令和２年度予算概算要求について発表。理美容業など生活衛生業関係の予算要求額は前年度を3億円上回る53億円を要求した。

岩手県理容組合の3事業に856万円を助成

厚生労働省は2019年6月17日、「令和元年度生活衛生関係営業対策事業費補助金」いわゆる政府補助金事業の審査結果を公表、理容組合の9事業に約2720万円、美容組合の8事業に約1936万円が拠出される。

割高な理美容業の労災保険料率

厚生労働省労働基準局労災管理課は2019年4月5日、「労災保険の業種区分に係る検討会」報告書を発表した。「その他の各種事業」に分類され、保険料率が3.0になっている理美容業は、今回の検討会でも見直し対象業種から外れた。

理美容業界に6千万円余　国庫補助

厚生労働省は2018年12月10日、平成３０年度生活衛生関係営業対策事業費補助金審査結果・追加分を公表。7月にも公表しており､今回は追加分を含めて全実施事業を公表した。

理美容業などの活性化に49億64百万円

平成31年度厚生労働省生活衛生関連予算
平成31年度政府予算が閣議決定されたのを受けて、厚生労働省は2018年12月21日、所管関係予算を発表。理美容業などの活性化をはかる生活衛生関連予算は49億64百万円で、前年度比3億41百万円（7.4％）増。「生活衛生関係営業者における生産性向上の推進等」の予算として2.1億円（前年度1億円）が盛り込まれたほか、復興関連予算を除いて、軒並み増額された。

美容所24万7578店　今年も過去最多を更新

厚生労働省は2018年10月25日、平成30年3月末の衛生行政報告を発表した。美容所は前年より4218店（1.7％）増え、24万7578店になり、今回も過去最高を更新した。理容所数は12万0965店（前年比-1754店）で6年連続しての前年割れ。

化粧品規制協力国際会議（ICCR）、東京で開催

化粧品リスクの軽減など高いレベルの世界的な消費者保護や、化粧品の貿易障壁の最小化などを目的にした国際機関、化粧品規制協力国際会議（ICCR）の第12回化粧品規制協力国際会議が2018年７月10～12日、東京で開催された。今回の会議を主催した厚生労働省医薬・生活衛生局国際薬事規制室が7月13日発表した。

谷澤昭滋賀県理容組合理事長らに旭日双光章

平成位30年春の叙勲
厚生労働省は2018年4月29日、同省関係の平成位30年春の叙勲受章者を発表した。理美容業界の衛生行政功労からは谷澤昭滋賀県理容生活衛生同業組合理事長が旭日双光章を受章したのをはじめ3氏が受章した。