理美容業界に6千万円余　国庫補助

Posted on | 12月 28, 2018 | No Comments

厚生労働省は2018年12月10日、平成３０年度生活衛生関係営業対策事業費補助金審査結果・追加分を公表。7月にも公表しており､今回は追加分を含めて全実施事業を公表した。

同補助金は国庫より拠出されるもので、生衛業の連合会、組合から申請のあった、いわゆる補助金助成事業について、6月15日審査会（非公開）を開き審査した。
その結果、理容業は11事業に3675万1千円、美容業は9事業に2519万7千円が拠出されることになり、すでに事業を行っている。補助金額は理容美容両業合わせると6194万8千円になる。

理容業関係では、訪日外国人の取り込みなどを目的にした全理連のＩＣＴ活用事業の1383万1千円、岩手県理容組合の震災復興のなりわい再生支援事業と地域社会と連携した『交流サロン型サービス』の展開事業の2事業が認められ822万8千円が支給される。
美容業関係では、組合の組織強化関連の事業が多く、全美連の組織強化・約款制度の普及促進事業に1032万8千円が支給される。

理容業美容業関係の平成30年度生活衛生関係営業対策事業費補助金事業は次の通り。
・申請団体
事業名
計画額（単位：千円）
事業概要
の順

【理容業】
・全国理容生活衛生同業組合連合会
外国人利用者向けサービスの整備による生産性の向上
13,831
日本人の人口減少による顧客の減少に備え、急増する訪日外国人を顧客として取り込み、組合員の生産性向上に取り込む。外国人はＩＣＴ機器を利用して店探しやコミュニケーションをとる場合が多いことから、それに対応する店舗検索システムの構築や翻訳アプリの活用、またその周知のため研修会を開催するなど受け皿作りに取組み、外国人利用者の選択の利便を図る。

・岩手県理容生活衛生同業組合
東日本大震災からの復旧・復興、なりわい再生支援事業（ビューティ編）～生衛業の振興と被災地のコミュニティの推進を目指して～
4,396
東日本大震災の復興工事が大幅に減少し、既に本設営業再開した店舗において顧客減少・売上減少による経営不安に直面していることから、美容業組合等と連携した情報発信等、地域の実情にあった情報提供と的確なアドバイスを行い、被災店舗との共有を図りながら、営業再開、自立再建・なりわい再生に向け支援を行う。

・岩手県理容生活衛生同業組合
生活衛生関係営業地域活性化連携事業生活衛生サービスの高齢社会アプローチ事業第２章～地域社会と連携した『交流サロン型サービス』の展開を目指して～
3,832
生衛業の経営の安定化と、高齢社会に根ざした地域コミュニティ活性化を目的とし、将来の地域包括ケアシステムとの連携等を視野に入れ、ニーズ等の把握に努めるなど検討・研究を進める。『交流サロン型サービス』に向けたモデル事業を実施し、アンケートにより内容のブラッシュアップを行う。

・福島県理容生活衛生同業組合
生活衛生関係営業者の連携による地域高齢者ケア作戦
1,430
高齢者が自分の住み慣れた地域で自分らしい生活を続けられるようにするためには、日常生活を支える生衛サービスの提供は不可欠であり、そのためには地域における様々な組織の連携が必要となる。本事業では地域の社会福祉協議会や他の生衛組合、婦人会などと連携しながら生衛サービスの提供を行うことにより、増加が見込まれる高齢者の日常生活を支援するための体制作りを行うとともに、今後の生衛業のあり方についても検討する。

・石川県理容生活衛生同業組合
大規模災害発生時における生衛業の支援体制整備事業
2,160
４生衛組合(理容、鮨商、飲食業、クリーニング)が連携し、災害支援対応マニュアルの策定や支援に向けた組織づくりにより、大規模災害発生時における生衛組合による被災地支援の体制整備を図る。また地域住民・生衛業者に対するキャンペーンの実施により、災害支援への取り組みをアピールし、組合の認知度・イメージの向上を図る。

・香川県理容生活衛生同業組合
次世代に繋ぐ、ヘアカットに付随した洗髪（シャンプー）と整髪（セット）による究極の美と快感技術の理容マイスターを求めて
2,043
理容技術の理論に裏付けされた究極の技を、技術の発展を目標に快感技術のシャンプー分野の研究とヘアカットに付随する整髪（セット）技術の探究に焦点を当てテキストを製作し、組合員に受講してもらう。理容マイスターの称号の基、次世代に伝承する理容師を目指し、意識啓発を行い理容業界の活性化を促す。

・福井県理容生活衛生同業組合
ホームページを活用した組合の活性化創業希望者等を対象とした相談窓口事業
1,966
本事業は、理容業の『オーナー制度』を確立し、県内の高齢組合員及び県内外の若手理容師及び理容師希望者に対しホームページを活用し、広く募集を図り、新たな理容業の事業継承モデルを定着させ、地域理容業の活性化を図る。

・岐阜県理容生活衛生同業組合
ＱＯＬ向上を目指した在宅訪問福祉理容における市町村との連携構築事業
1,677
組合の組織力強化と在宅介護訪問福祉理容に積極的取り組む事で、売り上げＵＰと地域貢献、在宅介護者のＱＯＬ向上に寄与するものであり、介護者の負担を軽減するべく理容施術補助金（利用券・理髪券・出張費の一部補助など）による給付化等の促進と、福祉理容依頼簡素化の構築等、地域全体で支援する取り組みを実現したい。

・三重県理容生活衛生同業組合
高齢化社会へ対応した「訪問福祉理容」の推進
1,863
高齢化社会に対応するため、高齢者のニーズに沿った分かりやすいサービス、メニューづくり、店舗づくりを展開するため、ガイドブックを作成し、介護施設等送付するとともに、組合員に向けて講習会を開催する。

・熊本県理容生活衛生同業組合
キッズ理容体験会
1,500
はさみやカミソリの使い方を説明し、その後ヘアカットやシェービング等を体験させる。その際、保護者の方には、各店舗で実施している消毒等を説明し、衛生面のＰＲも行う。

・新潟県理容生活衛生同業組合
少子・高齢化社会の到来に伴う訪問福祉理容への取組み
2,053
高齢者福祉施設での理容について、平成２３年に委嘱した訪問福祉理容専門講師並びに訪問福祉理容師の資格更新を行い、当組合が行っている高齢者の衛生水準確保と福祉への取組みを消費者に周知し、併せて当組合員が有する出張理容技術を活用して行政と一体となった地域の衛生水準の確保を目指す。

【美容業】
・全日本美容業生活衛生同業組合連合会
組合の組織強化及び標準営業約款制度の普及・促進
10,328
「生衛法」制定から６０年が経過し、６１年目を迎える本年度、４７都道府県美容組合の組織強化を担う担当者による会議を全国６つのブロックごとに開催し、「生衛法」の理念に立ち返って組合の役割の重要性の認識を深め、組織強化を図る。
　併せて、美容業に関する標準営業約款が本年度に改正される予定となっていることから、同制度の改正内容の周知と改正後の登録促進に結びつけたい。

・岐阜県美容業生活衛生同業組合
「老いても美しいネットワークビューティサロン」高齢化社会に対して、訪問福祉美容の拡充
2,656
高齢化社会の到来により、これから馴染みのお客様で来られなくなる方が増え、また疾病等で外出が困難なため美容室のご利用ができない方もみえる。組合組織として更に充実した訪問福祉美容サービスが提供できる取り組みを展開したい。福祉美容に対して更なる専門知識、技術を身に付けた美容師の育成をし、組合店の利用促進を図る。

・愛媛県美容業生活衛生同業組合
組合の組織強化（加入促進）
1,673
美容業界活性化を図るため、組合員増員は大きな課題となっている。新規開業者・非組合員に対し細かな情報発信や情報交換会を行い組合を知っていただき、組合員の増員につなげたい。今後、愛媛県美容組合の体制・基盤をさらに固め、県民へ良質なサービスのご提供に努めたい。

・宮崎県美容業生活衛生同業組合
後継者の育成、多様な人材の活用促進
2,000
美容師の人材確保を図るため、組合ホームページに離職美容師の就業支援を行うマッチングコーナーを新設する。加えて新聞掲載やチラシを作成配布し美容業の魅力等の情報提供や本事業を周知する。結果としてアクセス数が増加することで、組合加入への有益な情報等を提供できる機会が増し、組合加入の促進に繋がる。

・滋賀県美容業生活衛生同業組合
県内組合未加入店への組合加入推奨事業
932
消費者がより安全・安心に美容室を利用することを目的に、県内の組合未加入店を対象として、組合活動周知用パンフレットと入会キャンペーンリーフレットを作成し送付する。また訪問も併用して組合加入を勧める。組合店は、衛生講習会、技術講習会等への参加が出来、さらに美容室での事故に対する賠償保険に全店加入するため、消費者へのサービス向上と県内美容業の振興が図れる。

・和歌山県美容業生活衛生同業組合
業界及び一般社会に向けた、情報発信による、組合員加入促進キャンペーン
1,608
社会のグローバル化と情報化などにより、今後進んで行く業界の変革を適正なものとし、経営の安定と消費者の安全を維持、実現するために必要である、組合活動についての啓発に重点を置き、サロン向けに、シリーズ化したパンフレットを断続的に郵送し、一般社会向けのパンフレットを大量に配布することで、美容師の意識を高め、組合員の増強と一般消費者の理解を得る。

・京都府美容業生活衛生同業組合
組合の組織強化
2,000
京都府美容組合に関する情報発信を府下全店舗にパンフレットを作成・配布し、未加入店を対象とした組合についての説明会を開催し、メリットを理解していただき、加入に繋げる。未加入事業者へ加入運動重点期間に加入促進活動として組合員が訪問・電話などで誘い、1人が1人を誘い、加入に繋げる。

・石川県美容業生活衛生同業組合
法令遵守でのＢＡ石川・美容師による、和・洋ブライダル業務推進事業
2,000
美容師にしかできないヘアメイクを駆使しての和・洋ブライダル業務を、組合員が連携して技能向上を図り、式場等の協力を得て美容業務の拡大を目指す。そのための「ブライダル業務認証者養成」並びに消費者向けのＰＲイベントを開催する。また、この事業が組合加入推進にも繋がるよう工夫する。

・神奈川県美容業生活衛生同業組合
組合の組織強化（加入促進）
2,000
業界の活性化と構成組合員のサロン経営の安定化を目的として、組合の存在価値と認知度を高めることを目指すためにアンケート調査を実施し、これに基づいた加入促進のパンフレットの作成及びＷＥＢやＳＮＳ等の構築、並びに各支部の専任担当者及び青年組織の最大限の活用により、次世代経営者への積極的なアプローチを進める。

関連する投稿

• 生衛関係の補助金　平成28年度予算要求は前年並み
• 理美容業界に5千万円の助成金 厚生労働省
• 理美容業など生活衛生関係予算は前年比12％増

Comments