理美容業など生活衛生関係予算は前年比12％増

Posted on | 12月 26, 2017 | No Comments

厚生労働省 平成30年度予算
厚生労働省は2017年12月、平成30年度予算案が閣議決定されたのを受けて、同省関係予算を発表した。理美容業など生活衛生関係予算は総額46億円で、前年度予算比5億円（12％）の増だった。新規事業として、生産性向上推進事業、収益力向上事業が盛り込まれた。

厚生労働省は、生衛業の生産性向上を推進するため、業務改善に取り組みやすくするためのガイドライン・マニュアルの普及や活用の推進を図るとともに、最低賃金の引上げの影響が大きい生活衛生関係営業者に対する収益力向上等に関するセミナー等の実施や、業の振興や発展を図るための組織基盤の強化を通じた衛生水準の確保・向上、相談支援体制の強化等を行う、としている。

予算額の四分の三は、旧環境衛生公庫の日本政策金融公庫・生活衛生金融対策費。前年度より4億9千万円余が上乗せされた。貸付計画額（貸付枠）は1150億円と従来通りだが、近年、貸付枠に達していない。

生衛業の組合や連合会を対象にした補助金助成事業の予算は11億42百万円で、99百万円（9.5％）増だった
また東日本大震災復興特別会計（復興庁）予算は4億33百万円（前年度比22％増）と大幅増額されたが、これは全額、日本政策金融公庫からの融資にあてられる。

厚生労働省が発表した平成30年度生活衛生関係予算案は次の通り。

生活衛生関係営業の活性化や振興など
4,623百万円（前年度予算比493百万円、 111.9%）
１　生活衛生金融対策費
3,445百万円（同390百万円、 112.8%）
　 株式会社日本政策金融公庫補給金（貸付計画額： 1,150億円）

２　生活衛生関係営業行政経費
1,176百万円（同104百万円、109.7%）
（１）生活衛生等関係費
33百万円（同 3百万円、110.0%）
　ア　生活衛生関係営業振興等対策費
27百万円（同 4百万円、 117.4%）
新規事業分：生活衛生関係営業における生産性向上推進事業 3百万円

（２）生活衛生営業対策費
1,142百万円（同99百万円、109.5%）
　ア　生活衛生関係営業対策事業費 補助金
1,142百万円（同99百万円、109.5%）
新規事業分：生活衛生関係営業収益力向上事業　　99百万円増
　　　（全国指導センター、都道府県、連合会・組合）

東日本大震災復興特別会計（復興庁）
被災した生活衛生関係営業者への支援
433百万円（78百万円、122.0%）

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