生衛関係の補助金 平成28年度予算要求は前年並み
Posted on | 9月 11, 2015 | No Comments
厚生労働省は2015年9月10日、平成28年度の同省予算要求の概要書を発表。全理連や全美連の一部事業を補助する生活衛生関係営業対策事業費補助金は1,027,846千円で、前年度予算を160千円増にとどまった。
生衛関係の連合会、各組合および全国・地方の生活衛生営業指導センターが行う事業を助成する。
(要求要旨)
公衆衛生の見地から、国民の日常生活に極めて深い関係にある生衛業について衛生施設の改善向上、経営の健全化及び営業者の組織の自主的活動等を通じて衛生水準の維持向上を図り、併せて消費者の利益の擁護に資するため、全国的な指導体制の整備、生衛業の振興に資する事業、都道府県の指導体制の整備に要する費用に対して補助するために必要な経費。
(根拠法令)
生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律
(補助先)
公益財団法人全国生活衛生営業指導センター
全国生活衛生同業組合連合会、都道府県生活衛生同業組合
都道府県(都道府県生活衛生営業指導センター)
タグ: 厚生労働省, 補助金助成事業