生衛業界団体が「コロナ対策店」証書を発行へ
Posted on | 8月 12, 2020 | No Comments
加藤厚生労働大臣は2020年8月11日、新型コロナウイルスの感染対策を行っている生衛16業種の店舗、施設に配布するマークを発表した。NHK、民放各局が伝えた。
厚生労働省の支援を受けて、業界団体が発行するとしているが、具体的には生衛業16業の連合会・組合、生衛営業指導センターなど、同省が所管する団体が主体になる。
全理連や全美連は、厚生労働省の指導のもと、感染対策をガイドラインを5月末に策定しており、このガイドラインの遵守状況を判断して、証明書を発行する。
自己申告で掲示できる「コロナ対策マーク」と違い、対策が行われていることを業界団体などが保証する「証書」なので、消費者が店を選ぶ際の判断材料として有効だと厚労省はしている。
ガイドラインの遵守しているかの具体的なチェック方法などは発表されていないが、一つの可能性として、全理連などが開催を予定している「新型コロナウイルス感染予防対策セミナー」の受講者に証書を発行する可能性が考えられる。その場合、組合未加入店への対応などが課題になりそうだ。
マークを掲げる加藤厚生労働大臣。第三者がチェックして発行する証明付きのマークの意義を強調した(テレビ東京ニュースより)
タグ: コロナ対策店, 厚生労働省, 新型コロナウイルス