理容美容など生活衛生関係営業への予算は26億5千万円

安倍政権は2013年1月29日臨時閣議を開き、平成25年度政府予算案を決めた。理容美容など生活衛生関係営業への予算は26億5千万円だった。前年度比97百万円（3.8％）の増。

「美容師が行う まつ毛エクステンション」取りまとめ段階に 教育問題プログラム検討会

厚生労働省の衛生問題検討委員会で検討している「まつ毛エクステンション」は現在、検討会のワーキンググループ（WG）「教育問題プログラム検討会」が非公開で美容師が行うまつ毛エクステンションの教育内容について審議しているが、すでに２回のWGが開かれ、とりまとめ段階に入っている。このWGを主催する全美連が２０１３年１月２３日開催の第３５４理事会で報告した。

理容美容組合などへの補助金助成事業　第二次募集へ　厚生労働省

厚生労働省は2012年12月7日、生活衛生営業関係補助金助成事業の第二次募集受付を開始した。通常分と震災復興分が含まれる。締切りは12月25日。

厚生労働省 理容美容など生活衛生関係は予定通りの予算執行

平成24年度第1四半期の執行状況を公開
厚生労働省は2012年11月21日、平成24年度第1四半期の予算執行状況を公開した。理容美容関係の生活衛生関連では、旧環境衛生金融公庫（現・日本政策金融公庫）の貸付利子補給分などの金融対策費が0円、補助金助成事業分が260万8千円で、いづれも当初計画通りだった。

生活衛生関係営業経営実態調査　24年度は氷雪販売業など対象に

厚生労働省は2012年11月15日、平成24年度に行う「生活衛生関係営業経営実態調査」の概要を発表した。

理容美容などの生活衛生関係営業対策費は減額要求　厚労省の平成25年度概算要求

厚生労働省は2012年11月1日、平成25年度所管概算要求を発表した。理容美容などの生活衛生関係営業対策・環境対策の要求額は28億21百万円で、24年予算額比1億83百万円（6.9％）の増。

求められる成果　生衛営業指導センターの事業を審査・評価

厚生労働省は2012年10月22日、平成２４年度生活衛生関係営業対策事業費補助金のうち全国センター・都道府県関係の審査講評を公表した。生活衛生関係営業対策事業費補助金審査・評価会が8月28日に審査したもの。

理容美容から9件　厚生労働省の平成24年度補助金助成事業＜連合会・組合分＞　

厚生労働省は2012年10月22日、平成24年度に実施する生衛関係の補助金助成事業のうち連合会・組合関係分を発表した。8月27日開催の第１０回「生活衛生関係営業対策事業費補助金審査・評価会」で選定したもの。

まつ毛エクステンション「教育プログラム検討委員会」（仮称）設置

全美連が運営
厚生労働省は2012年10月17日、まつ毛エクステンションなどを検討する衛生問題検討委員会を開き、前回まとめた論点整理にもとづき、まつ毛エクステンションの「教育プログラム検討委員会」（仮称）を設置することを決めた。

依田泰氏が厚生労働省健康局生活衛生課長に就任

厚生労働省は2012年10月2日、幹部名簿を公表。健康局生活衛生課長に依田泰（いだやすし）氏が就任した。

理美容から4件　厚生労働省の平成24年度補助金事業＜震災関係＞分

厚生労働省の平成24年度補助金事業＜震災関係＞分で、理容美容から各2件づつ計4件の事業が認められた。厚生労働省が2012年9月12日発表した。

平成24年度生活衛生関係営業対策事業費補助金＜震災関係＞　厚生労働省が評価結果を発表

厚生労働省は2012年9月12日、健康局生活衛生課が主管する補助金助成事業のうち、平成24年度震災関係分の審査結果を発表した。20件の事業申請のうち、17件について実施する。3件は不採用。理美容関係では、理容2件、美容2件が実施される。

課長通知を追い風に組合加入促進運動を

昨年の課長通知（2011年7月26日）に続いて、今年も地方自治体の生衛部に組合加入を促す課長通知（2012年7月31日）が出された。
昨年の通知は、新規開業者に生衛組合の存在を告知するよう求めたものだったが､今年はさらに一歩踏み込んで、組合の果たす役割を評価し、広く組合への加入を促す内容になっている。
理容組合、美容組合など生衛組合にとっては組織拡充の追い風になる通知といえる。

理美容など生衛関係の平成25年度予算27億円を要求　厚生労働省

厚生労働省は2012年9月、平成25年度の概算要求の概要を発表した。理容美容の関係する生活衛生課「生活衛生関係営業の指導や振興の推進」の要求予算額は27億円で、このうち1.4億円は復興予算分（復興庁計上）。9月7日公開した。

組合加入を促す課長通知　厚生労働省が2012年7月31日付で発令

厚生労働省は2012年7月31日付けで、理容・美容などの生活衛生同業組合への加入を促す内容を含んだ課長通知を出した。「生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律に基づく生活衛生同業組合の活用と理容師法等の衛生関係法令に基づく立入検査等の適切な実施について」がその通知。