理美容など生衛関係の平成25年度予算27億円を要求 厚生労働省
Posted on | 9月 8, 2012 | No Comments
厚生労働省は2012年9月、平成25年度の概算要求の概要を発表した。理容美容の関係する生活衛生課「生活衛生関係営業の指導や振興の推進」の要求予算額は27億円で、このうち1.4億円は復興予算分(復興庁計上)。9月7日公開した。
財務省との折衝を経て、通常だと年末には決定されるが、今年は進捗が遅れている。
生衛事業者の営業の振興と衛生的なサービス提供の推進を目的とした予算で、
①シンクタンク機能をはたす生活衛生営業指導センターへの拠出費、
②生衛組合の総合調整機能の強化と先進的な事業への支援のための補助金助成事業費、
③日本政策金融公庫・旧環境衛生金融公庫分への補給費
さらに今年は
被災事業者の自立を支援するための復興支援費
で構成されている。
①②の予算は8億円。生活衛生営業指導センターのうち都道府県に設置されている地方生活衛生営業指導センターは地方自治体と折半して助成する。
日本政策金融公庫への補給費は18億円。25年度は1150億円の貸付を見込んでおり、利子補給や運営のための費用に充当される。
復興支援費は、組合・連合会および生活衛生営業指導センターが補助先になっている。
なお、公庫予算分を除く補助金助成事業については、先の事業仕分けでの指摘を受けて平成23年度事業分より、事前の審査や結果の成果などの評価を、生活衛生課に設置された検討会で行っている。
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