平成24年度生活衛生関係営業対策事業費補助金＜震災関係＞　厚生労働省が評価結果を発表

Posted on | 9月 13, 2012 | No Comments

厚生労働省は2012年9月12日、健康局生活衛生課が主管する補助金助成事業のうち、平成24年度震災関係分の審査結果を発表した。20件の事業申請のうち、17件について実施する。3件は不採用。理美容関係では、理容2件、美容2件が実施される。

平成24年度一般事業分についても審査は終了しており、近く結果が公開される予定。

以下、厚生労働省の評価結果

平成24年度生活衛生関係営業対策事業費補助金＜震災関係＞
講評
生活衛生関係営業対策事業費補助金審査・評価会

○ 平成24年8月6日に開催された第9回「生活衛生関係営業対策事業費補助金審査・評価会（以下、「審査・評価会」という。）」において、平成24年度生活衛生関係営業対策事業費補助金（震災関係）の20件の事業に係る審査を行った。このうち、17件の事業を採択することが相当とし、審査結果において低評価の3件の事業については、採択しないことが相当との結論を得た。

○ 本補助金は、生活衛生同業組合（以下、「組合」という。）又は生活衛生同業組合連合会が、被災3県の(財)都道府県生活衛生営業指導センター、(財)全国生活衛生営業指導センター（以下、「全国センター」という。）の指導・支援を受けながら事業計画が行われたものである。

○ 具体的には、訪問理容・美容の実施、仮設住宅での声がけ、清潔なクリーニングの実施、復興に従事する作業員の宿泊施設の提供など、被災者の生活再建の後押しをするとともに、地域の生活衛生関係営業（以下、「生衛業」という。）の再生と復興を図り、被災地の復興を目指す事業が計画されるなど、組合の存在意義が改めて認識されており、参加する生衛業者の尽力に敬意を表したい。

○ ほとんどの事業で計画時点から事業効果の測定が可能となるようアンケート調査を予定するなど、政策目的の達成状況が検証可能な事業として計画されており、行政刷新会議による事業仕分けの教訓を活かした形であると認められた。

○ 以上を踏まえつつ、国費を投じて事業実施を行うに当たっての改善点等が下記のように認められた。

○ アンケート調査やヒアリング調査は、事業の効果測定を行う際の重要な資料であり、ほとんどの事業で予定されているが、調査の目的、狙い、精度、分析手法にばらつきがあり、改善の余地がある事業が多く見られた。事業効果測定の重要性に鑑みれば、全国センターなどにおいて、成果把握が可能でかつ組合が適切に行いやすくなるよう、アンケート調査の標準型や実施手法等を示すことが必要ではないかとの意見が出た。

○ 今回はイベント型の事業が多く見られたが、被災後１年半が経過した現状において、イベント型事業の効果は一過性のものとなる懸念がある。国費を原資とする補助金が投じられていることに鑑みれば、被災直後（応急期）、復旧期、復興期の時期区分を考慮しながら、当該補助金を通じてどういった政策効果をもたらすのか、事業終了後に事業の目的をどう発展的に継続していくか、といった視点が事業計画者に求められる。

○ 本補助金による事業内容が被災者の生活再建を後押しし、被災営業者の再生と発展を促し、被災地の復興に資する意義があることは上述の通りであるが、事業計画者には、費用対効果の観点からの説明も必要であるとの意見があった。

○ また、事業の成果を挙げ、成果が国民・社会に還元されるための努力や、事業の成果や意義についてわかりやすく整理して説明していく姿勢が常に求められることも念頭に置く必要がある。

○ 全国センターには、生衛業に係るシンクタンク機能としての役割が求められ、補助金の PDCA サイクル（Plan（計画）、Do（執行）、Check（評価・検証）、Action（反映））に従って、事業の現場に赴くなどし、実際に事業が適正かつ効果的に執行されているかという観点から指導・支援することは、計画段階での指導・支援と並んで重要であり、引き続き、適切な役割を果たすことが求められる。

○ また、可能な範囲で審査に用いる資料の改善を加え、事業内容の明確化を求めるなどして、事業を持続性、安定性の高い仕組みにしていくことが求められる。

○ 各事業に対する審査コメントは審査結果一覧のとおりである。本来は、審査・評価会として統一した見解を出すものであるが、相互に異なる見解に見えるコメントも含まれている。それは、事業について効果を認めつつ、更なる効率性の向上を求める趣旨などによるものであるものと受け止めていただければ幸いである。

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