求められる成果　生衛営業指導センターの事業を審査・評価

Posted on | 10月 23, 2012 | No Comments

厚生労働省は2012年10月22日、平成２４年度生活衛生関係営業対策事業費補助金のうち全国センター・都道府県関係の審査講評を公表した。生活衛生関係営業対策事業費補助金審査・評価会が8月28日に審査したもの。

行政刷新会議の事業仕分けを受けて、平成23年度事業より補助金助成事業について、その使われ方や成果などについて評価しているもので、審査・評価会では「おおむね事業仕分けの教訓を活かした形で行われている」と評価しつつも、「生活衛生関係営業の振興や衛生水準の向上に資する明確な目標を定め、事業成果を高めていくことが求められる」と、さらに適正な事業を行うよう求めている。

平成24年度の厚生労働省の生活衛生営業対策費は、復興支援分も合わせて総額9億32百万円。このうち補助金助成事業分が7億97百万円で、この予算で全国生活衛生営業指導センター（全国指導センター）、地方生活衛生営業指導センター（地方指導センター）、連合会・組合直接の3つの助成事業が行われる。

平成24年度の予算額は、
全国指導センター：1億35百位万円
地方指導センター：4億55百万円
連合会・組合：2億07百万円
なお，地方指導センターについては同額の予算を地方自治体が負担して事業を行う。

全国生活衛生営業指導センター事業に対する評価は次の通り。
【指導・研修事業】
○実施する事業に関して、目標・手法が詳しく書かれており評価できる。
○事業の成果目標について具体的な目標値を定めている点も評価できる。昨年に付した審査コメントが活かされており、改善が見られる。

【消費者対応事業】
○事業内容について、具体的かつ詳細な説明を交付申請時に示すこと。
○事業の性格上、成果目標を設定するのは難しいが、長期的にみた苦情件数の減尐などを目標値すること。
○対応が難しいクレームとそれへの対応事例のデータベース化とそのマニュアルや、消費者コールセンター等事業の円滑化のための指導などについても検討すること。

【情報ネットワーク事業】
○事業内容について、具体的かつ詳細な説明を交付申請時に示すこと。
○成果目標については、ホームページへのアクセス数など、一部設定されているが、情報発信のコンテンツやネットワークの有効活用の面について、シンクタンクに相応しい記述内容とすること。

【経営安定化事業】
○衛生面の確保も含めて事業目的は補助金の趣旨に合致しているが、事業内容及び成果目標について、具体的かつ詳細な説明を交付申請時に示すこと。

【衛生水準確保・振興調査研究事業】
○衛生水準の確保のためのシンクタンク機能の発揮と、それによる経営指導機能の強化という事業目的は理解できるが、事業内容について、具体的かつ詳細な説明を交付申請時に示すこと。

このほか、47都道府県の地方指導センターの行う事業に対する評価が行われている。

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