理美容関係で69項目　規制に係わる総括を発表

理容美容関係では、生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律、美容師法、理容師法の3法（規則なども含む）で合計69項目の規制がリストとして上がっている。

生活衛生関係 で３事業　行政レビュー以外の対象事業

厚生労働省は、先に行った行政刷新会議の事業仕分けグループワーク、行政事業レビュー以外で、行政事業レビューの対象となっている事業のレビューシートを発表した。

生活衛生振興助成等補助金　行政事業レビューの対象に

理容美容が関係する生活衛生関係事業のうち、厚生労働省生活衛生課の生活衛生振興助成等補助金が行政事業レビューの対象になった。

生活衛生等関係費　行政事業レビューの対象に

理容美容が関係する生活衛生関係事業のうち、厚生労働省生活衛生課の生活衛生等関係費が行政事業レビューの対象になった。

生活衛生金融対策費　行政事業レビューの対象に

理容美容が関係する生活衛生関係事業のうち、厚生労働省生活衛生課の生活衛生金融対策費が行政事業レビューの対象になった。

生活衛生指導費助成金　事業レビューでも廃止相当の判断

生活衛生指導費助成金についての厚生労働省の省内事業仕分け行政事業レビューが６月１０日、東京霞ヶ関の合同庁舎５号館で行われ（写真）、８人の仕分け人（外部有識者）のうち７人が廃止・不必要、１人が見直しが必要、と判断した。

生活衛生営業指導費補助金 | 行政事業レビュー 資料公開

行政刷新会議は６月１０日午後２時より、生活衛生営業指導費補助金について、行政事業レビューを行うが、その資料がこのほど公開された

全理連総会で決議文採択　事業仕分けで

全理連（大森利夫理事長）は5月28日開いた第151回総会で、5月24日に行われた事業仕分けに関して、緊急議案を提案し全会一致で事業仕分けの判断に反対する決議文を採択した。

全理連 「廃止」判定で、反対の署名運動

全理連（大森利夫理事長）は5月27日開いた理事会で、5月24日の事業仕分けで「廃止」と判定された「管理理容師美容師講習」「生活衛生助成金」で、反対のため署名運動を行うことを決めた。

生活衛生振興助成　いったん廃止　事業仕分けで

厚生労働省から全国生活衛生指導センターへの生活衛生振興助成費など補助金事業について、その目的は評価されたものの、特定法人、特定業界団体への補助金支出は不適切と判断され、いったん廃止し別の仕組みを構築することになった。

管理理美容師講習 など5月24日に事業仕分け

政府の行政刷新会議（議長＝鳩山由紀夫首相）の「事業仕分け」第2弾後半戦でとりあげられる70法人の中に、理容美容業界および生活衛生業界との関係が深い理容師美容師試験研修センター、全国生活衛生営業指導センターの2法人、3事業が仕分け対象になり、仕分けされることになった。仕分け候補にあがっていた、美容学校などを所轄する地方厚生局は外れた。

理容 美容関係で、３法人が「事業仕分け」対象に

5月20日から予定さされている、公益法人を対象にした「事業仕分け」で、理容 美容に関連する厚生労働省関係公益法人から、全国生活衛生営業指導センター 、理容師美容師試験研修センター 、地方厚生局の3法人が対象にあがっている。